ラサ商事（3023）・施策再掲
収益認識会計基準等の2022年3月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用195社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ674百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計で売上高・売上原価がそれぞれ6億74百万円増加した一方、利益への影響はないことを確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ617百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第2四半期累計で売上高・売上原価がそれぞれ6億17百万円増加した一方、利益への影響はないことを確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来はプラント・設備工事等の契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
2022年3月期の期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を実際に適用した。プラント・設備工事等について、履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識へ変更し、売上高・売上原価は各106百万円増加したが、利益への影響はなかった。時価算定会計基準等も同じ期首から適用された。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び関連する時価算定会計基準等を、2022年3月期の期首から適用する予定を開示している。