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売上高前年同期比（％）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高6,577百万円前年比 +14.1%進捗 23.1%
営業利益395百万円前年比 +35.9%進捗 15.8%
経常利益441百万円前年比 +27.8%進捗 16.0%
純利益（親会社株主帰属）263百万円前年比 +26.5%進捗 13.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益24.97円
期末の財政状態
総資産31,496百万円
うち純資産 23,385 百万円自己資本比率 74.2%前期末比 +3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高資源・金属素材関連 1,379百万円（前年比 -3.4%）、産機・建機関連 2,050百万円（前年比 +16.9%）、環境設備関連 326百万円（前年比 -24.4%）、化成品関連 2,093百万円（前年比 +27.5%）、プラント・設備工事関連 663百万円（前年比 +47.7%）、不動産賃貸関連 100百万円（前年比 +4.5%）
セグメント別利益資源・金属素材関連 34百万円（前年比 -31.2%）、産機・建機関連 79百万円（前年比 -34.1%）、環境設備関連 63百万円（前年比 +34.3%）、化成品関連 58百万円（前年比 +87.0%）、プラント・設備工事関連 105百万円、不動産賃貸関連 53百万円（前年比 +1.0%）
地域別売上高5,928百万円、362百万円、220百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,500百万円（前年比 +1.1%）
営業利益2,500百万円（前年比 -15.5%）
経常利益2,750百万円（前年比 -14.8%）
純利益2,000百万円（前年比 -15.9%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想80円 → 80円（0.0%）
業績の増減要因
売上高は主に化成品関連及び産機・建機関連が増収となったことによる。化成品関連は半導体向け電線分野の需要回復及び取扱商品の市況上昇、産機・建機関連はリサイクル設備の工事案件や国内外でのシールド掘進機の販売・レンタルが好調だったことが要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳区分 特別損失 / 項目 固定資産除却損 / 金額 非開示
減価償却費41百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,383,838株
期末自己株式数843,771株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 6,577百万円（前年比 +14.1%） |
| 営業利益 | 395百万円（前年比 +35.9%） |
| 経常利益 | 441百万円（前年比 +27.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 263百万円（前年比 +26.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 24.97円 |
| 自己資本比率 | 当期末 74.2 / 前期末 71.1 |
| 総資産 | 31,496百万円 |
| 純資産 | 23,385百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,500百万円（前年比 +1.1%） / 営業利益 2,500百万円（前年比 -15.5%） / 経常利益 2,750百万円（前年比 -14.8%） / 純利益 2,000百万円（前年比 -15.9%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 80円 → 80円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 資源・金属素材関連 1,379百万円（前年比 -3.4%）、産機・建機関連 2,050百万円（前年比 +16.9%）、環境設備関連 326百万円（前年比 -24.4%）、化成品関連 2,093百万円（前年比 +27.5%）、プラント・設備工事関連 663百万円（前年比 +47.7%）、不動産賃貸関連 100百万円（前年比 +4.5%） |
| セグメント別利益 | 資源・金属素材関連 34百万円（前年比 -31.2%）、産機・建機関連 79百万円（前年比 -34.1%）、環境設備関連 63百万円（前年比 +34.3%）、化成品関連 58百万円（前年比 +87.0%）、プラント・設備工事関連 105百万円、不動産賃貸関連 53百万円（前年比 +1.0%） |
| 地域別売上高 | 5,928百万円、362百万円、220百万円 |
| 減価償却費 | 41百万円 |
| 特別損益の内訳 | 区分 特別損失 / 項目 固定資産除却損 / 金額 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 11,383,838株 |
| 期末自己株式数 | 843,771株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は主に化成品関連及び産機・建機関連が増収となったことによる。化成品関連は半導体向け電線分野の需要回復及び取扱商品の市況上昇、産機・建機関連はリサイクル設備の工事案件や国内外でのシールド掘進機の販売・レンタルが好調だったことが要因。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、売上高の増加について主に化成品関連及び産機・建機関連が増収となったためとしている。化成品関連では半導体向け電線分野の需要回復や市況上昇、産機・建機関連ではリサイクル設備の工事案件やシールド掘進機の販売・レンタルが好調だったとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。