パシフィックネット（3021）・リスク再掲
バーゼル条約・廃プラスチック問題によるIT機器海外輸出困難化
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
バーゼル条約・廃プラスチック問題によるIT機器輸出困難化1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社のテクニカルセンターは、従来から資源の有効活用の観点から使用済みＩＴ機器を100％まで国内リユース・リサイクルすることでゼロエミッションを目指し、脱ＣＯ２・廃プラ等の環境課題、電子ごみの不正輸出抑止等に大きく寄与してきました。」
海外輸出困難化に対し、国内リユース・リサイクルによる適正処理を継続している。海外流通困難化そのものについての重要な変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この結果、近い将来、リサイクル品は国内での適正処理に転換していく必要性が非常に高いものと想定しております。」
バーゼル条約や廃プラスチック問題による海外流通困難化と、国内での適正処理への転換必要性を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、近い将来、適正処理に対応したサービスへ転換していく必要性が非常に高いものと想定しております。なお、当社は、以前から、適正処理サービスを推進しております。データ消去サービスを強化するとともに、リサイクル品については、国内リサイクルまたは適正処理を行っております。」
IT機器の海外流通困難化を背景に、適正処理対応サービスへの転換必要性と、国内リサイクル・適正処理による対応を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、バーゼル条約の規制強化等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい状況となっております。」
バーゼル条約、廃プラスチック問題、中国等の輸入禁止によるIT機器海外輸出の困難化を引き続き記載している。国内リサイクル企業との取引による適正処理も継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「（当社は、これまでもリサイクル品については、当社の監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引による適正処分を推進しております。）」
海外輸出困難化のリスクが続くなか、監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引により、国内での適正処分を推進している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、バーゼル条約の規制強化や世界的な問題の認識拡大等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい状況となったことで、既存事業者のビジネスモデルは存続が難しく、近い将来、国内リサイクルを基本とする適正処分へ転換せざるを得ない可能性が高いと想定しております。」
輸出禁止の厳格運用や廃プラスチック問題により、プラスチックを多く含むIT機器の海外輸出が難しくなった実情を示し、国内リサイクルを基本とする適正処分への転換をリスクとして記載した。