パシフィックネット（3021）・リスク再掲
廃棄物処理法の規制変更・遵守リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リユース・廃棄物処理事業関連法規制への対応25社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
廃棄物処理法の法改正等への対応不足が業績に影響するリスクを継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。」
法改正等への対応リスクを残しつつ、社員教育、工程規定化、内部監査、チェック体制強化を実施し、現時点で全て遵守していると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の法改正等に伴い規制範囲や規制方法等が変更されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
廃棄物処理法の法改正等による規制変更リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、今後の法改正等に伴い規制範囲や規制方法等が変更されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
産業廃棄物に関する法改正等による影響可能性を挙げている。