新型コロナウイルス感染症の収束仮定に基づく会計上の見積り
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2023削除有価証券報告書
「追加情報 該当事項はありません。」
前年度まで記載していた新型コロナウイルス感染症の収束仮定に基づく会計上の見積りが、本年度の追加情報では個別に記載されなくなった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、2023年５月期以降の一定期間にわたり影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
コロナ禍が2023年5月期以降の一定期間継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、2023年５月期以降の一定期間にわたり影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
コロナ禍の会計上の見積りにおける影響継続期間を、従来の2022年5月期の一定期間から2023年5月期以降の一定期間へ変更した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年５月期の一定期間にわたり影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
コロナ禍が2022年5月期の一定期間継続するとの仮定を維持し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。実際の推移との乖離による財政状態・経営成績への影響可能性も記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年５月期の一定期間にわたり影響が継続するものとの仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。」
コロナ禍が2022年5月期の一定期間継続する仮定に基づき、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を維持している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、従来、2020年秋以降に収束するとの仮定のもと、連結財務諸表に与える影響は軽微であるとして会計上の見積りを行っておりましたが、2022年５月期の一定期間にわたり影響が継続するものとの仮定に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。この仮定の変更による当社グループの財政状態及び経営成績への影響は軽微です。」
コロナ禍の収束仮定を「2020年秋以降」から「2022年5月期の一定期間にわたり影響が継続」へ変更した。固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性への影響は軽微と説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更は現在ありません。」
前年度に開示した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更がないことを再確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年秋以降に収束するとの仮定のもと、連結財務諸表に与える影響は軽微であるとして会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等について、コロナ禍が2020年秋以降に収束し財務諸表への影響は軽微との仮定を置いた会計上の見積りを初めて開示した。