読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
842
百万円（2025年5月期営業利益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年5月期（2024年6月～2025年5月）会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高8,099百万円+17.0%
営業利益842百万円+28.0%
経常利益774百万円+21.7%
純利益529百万円+22.6%
営業利益率10.4%、前年同期比+0.9ポイント
当四半期3か月の実績
売上高
2,286百万円+15.1%
営業利益
313百万円+23.2%
経常利益
282百万円+14.8%
親会社株主に帰属する当期純利益
211百万円+20.7%
EBITDA
1,083百万円+23.8%
通期業績予想
売上高
9,000百万円
営業利益
910百万円
経常利益
817百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
555百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- ストック収益拡大（ITサブスク）222百万円
- フロー収益増益（ITAD・コミュニケーション・デバイス）193百万円
- 人材への投資による前期比コスト増-154百万円
- その他投資による前期比コスト増（IT・設備など）-35百万円
- その他コスト増-42百万円
- 営業利益増加184百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 仕入価格や調達金利は上昇傾向
- 人手不足やDX推進を背景に需要は底堅く推移すると予想
- ストックビジネス中心で景気変動の影響を受けにくい事業モデル
新しい施策
- GIGAスクール端末処分相談センターを2025年4月9日に開設
- 生成AI・DX研修とツール活用により年間約6,814時間相当の業務時間を削減
- 時間単位有給制度を2025年4月から導入
- 大阪テクニカルセンターを2024年9月に移転
- 本社を2024年11月に増床
- IR情報ポータルサイト『IR STREET』への掲載開始
- noteで決算解説を公開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- サブスク資産稼働率81%
- 取引顧客数12.6%増前年同期比前年同期比
- PC貸出台数19.8%増前年同期比前年同期比
- 長期サブスク売上27.2%増前年同期比前年同期比
- ITサービス売上5.2%増前年同期比前年同期比
- ターゲット取引企業数10.6%増前年同期比前年同期比
- オークション会員数20.5%増前年同期比前年同期比
- サブスク終了品の売上高9.6%増前年同期比前年同期比
- 女性管理職比率23.8%
- 育児休業取得率80%
- 月の平均残業時間6.8時間
セグメント別実績
ITサブスクリプション事業
売上高
5,849百万円+18.3%
セグメント利益
687百万円+9.1%
ITAD事業
売上高
2,063百万円+14.6%
セグメント利益
741百万円+29.3%
コミュニケーション・デバイス事業
売上高
321百万円+32.8%
セグメント利益
65百万円+61.0%
財務目標
ROE16.5%（2025年5月期実績）
株主資本コスト7.8%
エクイティ・スプレッド8.7
市場規模・シェア
- 2030年のIT人材不足数：約59万人
- PC運用管理・保守サービス市場規模：FY26 3,668億円
- サブスクでのPC出荷台数：2016年48万台、2026年予測96万台
- 国内PCのサブスク導入シェア：2016年8%、2026年予測13%
店舗数・拠点数
全国7か所のテクニカルセンター。期中の出退店数は非開示従業員数
275人連結、パート社員41名含む、役員除く、2025年7月1日現在
採用計画通年で新卒・キャリア採用、プロフェッショナル人材の採用
年間配当
52円/株2026年5月期予想
配当性向
30%以上を目標。2025年5月期実績47.6%、DOE7.8%| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年5月期（2024年6月～2025年5月） |
| 売上高 | 8,099百万円（前年比 +17.0%） |
| 営業利益 | 842百万円（前年比 +28.0%） |
| 経常利益 | 774百万円（前年比 +21.7%） |
| 純利益 | 529百万円（前年比 +22.6%） |
| 営業利益率 | 10.4%、前年同期比+0.9ポイント |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 2,286百万円（前年比 +15.1%） / 営業利益 313百万円（前年比 +23.2%） / 経常利益 282百万円（前年比 +14.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 211百万円（前年比 +20.7%） / EBITDA 1,083百万円（前年比 +23.8%） |
| 通期業績予想 | 売上高 9,000百万円 / 営業利益 910百万円 / 経常利益 817百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 555百万円 |
| セグメント別実績 | ITサブスクリプション事業 売上高 5,849百万円（前年比 +18.3%） / セグメント利益 687百万円（前年比 +9.1%） / ITAD事業 売上高 2,063百万円（前年比 +14.6%） / セグメント利益 741百万円（前年比 +29.3%） / コミュニケーション・デバイス事業 売上高 321百万円（前年比 +32.8%） / セグメント利益 65百万円（前年比 +61.0%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 ストック収益拡大（ITサブスク） / 金額 222百万円、要因 フロー収益増益（ITAD・コミュニケーション・デバイス） / 金額 193百万円、要因 人材への投資による前期比コスト増 / 金額 -154百万円、要因 その他投資による前期比コスト増（IT・設備など） / 金額 -35百万円、要因 その他コスト増 / 金額 -42百万円、要因 営業利益増加 / 金額 184百万円 |
| 主要KPI | 指標名 サブスク資産稼働率 / 値 81% / 前年同期比 非開示、指標名 取引顧客数 / 値 12.6%増 / 前年同期比 前年同期比、指標名 PC貸出台数 / 値 19.8%増 / 前年同期比 前年同期比、指標名 長期サブスク売上 / 値 27.2%増 / 前年同期比 前年同期比、指標名 ITサービス売上 / 値 5.2%増 / 前年同期比 前年同期比、指標名 ターゲット取引企業数 / 値 10.6%増 / 前年同期比 前年同期比、指標名 オークション会員数 / 値 20.5%増 / 前年同期比 前年同期比、指標名 サブスク終了品の売上高 / 値 9.6%増 / 前年同期比 前年同期比、指標名 女性管理職比率 / 値 23.8% / 前年同期比 非開示、指標名 育児休業取得率 / 値 80% / 前年同期比 非開示、指標名 月の平均残業時間 / 値 6.8時間 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 全国7か所のテクニカルセンター。期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 275人（連結、パート社員41名含む、役員除く、2025年7月1日現在） |
| 業績見通しの前提 | 仕入価格や調達金利は上昇傾向、人手不足やDX推進を背景に需要は底堅く推移すると予想、ストックビジネス中心で景気変動の影響を受けにくい事業モデル |
| 財務目標 | ROE 16.5%（2025年5月期実績） / 株主資本コスト 7.8% / エクイティ・スプレッド 8.7 |
| 年間配当 | 52円/株（2026年5月期予想） |
| 配当性向 | 30%以上を目標。2025年5月期実績47.6%、DOE7.8% |
| 市場規模・シェア | 2030年のIT人材不足数：約59万人、PC運用管理・保守サービス市場規模：FY26 3,668億円、サブスクでのPC出荷台数：2016年48万台、2026年予測96万台、国内PCのサブスク導入シェア：2016年8%、2026年予測13% |
| 新しい施策 | GIGAスクール端末処分相談センターを2025年4月9日に開設、生成AI・DX研修とツール活用により年間約6,814時間相当の業務時間を削減、時間単位有給制度を2025年4月から導入、大阪テクニカルセンターを2024年9月に移転、本社を2024年11月に増床、IR情報ポータルサイト『IR STREET』への掲載開始、noteで決算解説を公開 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。OS更新需要の高まりによるストック収益・フロー収益の拡大、新規顧客・案件の増加、生産性向上、採算性の高い使用済みPCの確保、生産体制の見直しなど。先行投資によるコスト増はあったが、収益拡大と生産性向上で吸収したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。