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第1四半期2023年6月1日〜2023年8月31日連結日本基準売上高1,537百万円前年比 -1.1%進捗 21.6%
営業利益104百万円前年比 +63.7%進捗 16.0%
経常利益97百万円前年比 +53.3%進捗 15.6%
純利益（親会社株主帰属）61百万円前年比 +61.9%進捗 15.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益11.98円
期末の財政状態
総資産8,609百万円
うち純資産 2,595 百万円自己資本比率 30.1%前期末比 -4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ITサブスクリプション事業 1,136,768千円（前年比 +2.8%）、ITAD事業 369,169千円（前年比 -19.7%）、コミュニケーション・デバイス事業 42,777千円（前年比 +19.8%）
セグメント別利益ITサブスクリプション事業 156,921千円（前年比 +15.8%）、ITAD事業 89,063千円（前年比 -9.1%）、コミュニケーション・デバイス事業 121千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,100百万円（前年比 +10.9%）
営業利益650百万円（前年比 +22.7%）
経常利益620百万円（前年比 +19.7%）
純利益395百万円（前年比 +17.5%）
年間配当予想40円 → 41円（+2.5%）
業績の増減要因
前年同期の資産売却による一時的な売上高増加の反動で減収となった一方、ITサブスクリプション事業の拡大と収益性向上により増益となった。ITAD事業は回復の遅れで減収減益、コミュニケーション・デバイス事業は回復基調となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳固定資産除却損 2,147千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数5,285,700株
期末自己株式数137,194株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年6月1日〜2023年8月31日 |
| 売上高 | 1,537百万円（前年比 -1.1%） |
| 営業利益 | 104百万円（前年比 +63.7%） |
| 経常利益 | 97百万円（前年比 +53.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 61百万円（前年比 +61.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 11.98円 |
| 自己資本比率 | 当期末 30.1% / 前期末 34.2% |
| 総資産 | 8,609百万円 |
| 純資産 | 2,595百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,100百万円（前年比 +10.9%） / 営業利益 650百万円（前年比 +22.7%） / 経常利益 620百万円（前年比 +19.7%） / 純利益 395百万円（前年比 +17.5%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 41円（+2.5%） |
| セグメント別売上高 | ITサブスクリプション事業 1,136,768千円（前年比 +2.8%）、ITAD事業 369,169千円（前年比 -19.7%）、コミュニケーション・デバイス事業 42,777千円（前年比 +19.8%） |
| セグメント別利益 | ITサブスクリプション事業 156,921千円（前年比 +15.8%）、ITAD事業 89,063千円（前年比 -9.1%）、コミュニケーション・デバイス事業 121千円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産除却損 2,147千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 5,285,700株 |
| 期末自己株式数 | 137,194株 |
| 業績の増減要因 | 前年同期の資産売却による一時的な売上高増加の反動で減収となった一方、ITサブスクリプション事業の拡大と収益性向上により増益となった。ITAD事業は回復の遅れで減収減益、コミュニケーション・デバイス事業は回復基調となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期に資産売却による一時的な売上高の増加があったため減収となった。ITサブスクリプション事業は順調に拡大し、先行投資によるコスト増加を収益性向上で吸収した。ITAD事業は回復の遅れにより減収減益となった一方、コミュニケーション・デバイス事業は回復基調となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。