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6項目のうち5項目からの評価です向き
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会社の説明から読み取った方向です。規模
54.9
営業利益 前期比増減率（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年5月期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高6,404百万円+16.3%
営業利益529百万円+54.9%
経常利益518百万円+55.0%
純利益336百万円+60.3%
当四半期3か月の実績
売上高
1,666百万円+10.2%
営業利益
210百万円+165.7%
経常利益
205百万円+166.5%
親会社株主に帰属する当期純利益
140百万円+156.7%
EBITDA
712百万円+24.1%
通期業績予想
対象決算期2024年5月期
売上高
7,100百万円+10.9%
営業利益
650百万円+22.7%
経常利益
620百万円+19.7%
親会社株主に帰属する当期純利益
395百万円+17.5%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
ITサブスク増益392
サブスク資産の耐用年数変更（資産稼働率の向上を含む）175
コミュニケーション・デバイス増益84
ITAD減益-89
減価償却費の先行-55
設備・人材・DX投資-320
新しい施策
- 排出管理BPOサービスの提供（2022年11月リリース）
- ChromeOS Flex導入コンサルティング・運用支援サービス開始（2023年1月）
- ChromeOS Flex搭載リユースPCの販売開始（2023年1月）
- NPO法人CLACKとのパートナーシップ強化
- 基幹システム・CRM刷新および業務デジタル化投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
国内ビジネス利用PC台数
3,600万台
国内ビジネス利用PCのサブスク台数（2022年度）
300万台
国内ビジネス利用PCのサブスク台数（2025年度予想）
700万台
サブスク利用率（2022年度）
9％
サブスク利用率（2025年度予想）
20％
サブスク資産取得価額（2023年5月期末）
9,417百万円
CO2削減量
7,800t/年
セグメント別実績
ITサブスクリプション事業
売上高
4,478百万円+28.2%
セグメント利益
639百万円+57.2%
ITAD事業
売上高
1,867百万円-3.7%
セグメント利益
485百万円-15.5%
コミュニケーション・デバイス事業
売上高
223百万円+185.7%
セグメント利益
18百万円
市場規模・シェア
ビジネス利用PC台数
3,600万台
ITAD事業のシェアトップシェア
店舗数・拠点数
期末の拠点数7か所
従業員数
276人
基準日2023年7月1日
採用計画IT人材の積極採用
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年5月期 |
| 売上高 | 6,404百万円（前年比 +16.3%） |
| 営業利益 | 529百万円（前年比 +54.9%） |
| 経常利益 | 518百万円（前年比 +55.0%） |
| 純利益 | 336百万円（前年比 +60.3%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,666百万円（前年比 +10.2%） / 営業利益 210百万円（前年比 +165.7%） / 経常利益 205百万円（前年比 +166.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 140百万円（前年比 +156.7%） / EBITDA 712百万円（前年比 +24.1%） |
| 通期業績予想 | 対象決算期 2024年5月期 / 売上高 7,100百万円（前年比 +10.9%） / 営業利益 650百万円（前年比 +22.7%） / 経常利益 620百万円（前年比 +19.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 395百万円（前年比 +17.5%） |
| セグメント別実績 | ITサブスクリプション事業 売上高 4,478百万円（前年比 +28.2%） / セグメント利益 639百万円（前年比 +57.2%） / ITAD事業 売上高 1,867百万円（前年比 -3.7%） / セグメント利益 485百万円（前年比 -15.5%） / コミュニケーション・デバイス事業 売上高 223百万円（前年比 +185.7%） / セグメント利益 18百万円 |
| 増減要因の内訳 | ITサブスク増益 392 / サブスク資産の耐用年数変更（資産稼働率の向上を含む） 175 / コミュニケーション・デバイス増益 84 / ITAD減益 -89 / 減価償却費の先行 -55 / 設備・人材・DX投資 -320 |
| 主要KPI | 国内ビジネス利用PC台数 3,600万台 / 国内ビジネス利用PCのサブスク台数（2022年度） 300万台 / 国内ビジネス利用PCのサブスク台数（2025年度予想） 700万台 / サブスク利用率（2022年度） 9％ / サブスク利用率（2025年度予想） 20％ / サブスク資産取得価額（2023年5月期末） 9,417百万円 / CO2削減量 7,800t/年 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の拠点数 7か所 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 276人 |
| 市場規模・シェア | ビジネス利用PC台数 3,600万台 / ITAD事業のシェア トップシェア |
| 新しい施策 | 排出管理BPOサービスの提供（2022年11月リリース）、ChromeOS Flex導入コンサルティング・運用支援サービス開始（2023年1月）、ChromeOS Flex搭載リユースPCの販売開始（2023年1月）、NPO法人CLACKとのパートナーシップ強化、基幹システム・CRM刷新および業務デジタル化投資 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ITサブスクリプション事業の拡大、サブスク資産の世代交代による稼働率・収益性の向上、コミュニケーション・デバイス事業の回復が増益要因となった。一方、ITAD事業は国内新規PC出荷台数の減少や低スペック品の単価下落により本格回復に至らなかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。