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2023年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計は、売上高が前年同期比21.3%増となった一方、営業利益は11.5%減となり、増収減益でした。通期業績予想は据え置かれ、レンタル資産の耐用年数変更により営業利益などが111,927千円押し上げられました。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年6月1日〜2022年11月30日連結日本基準
売上高3,148百万円前年比 +21.3%進捗 51.6%
営業利益165百万円前年比 -11.5%進捗 41.3%
経常利益162百万円前年比 -11.0%進捗 43.2%
純利益(親会社株主帰属)100百万円前年比 -8.6%進捗 42.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益19.65円
期末の財政状態
総資産6,742百万円
うち純資産 2,495 百万円自己資本比率 37.0%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,321,254
投資-1,613,669
財務-85,204
純増減-377,619

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高538,325千円
セグメント別売上高ITサブスクリプション事業 2,233,789千円(前年比 +37.5%)、ITAD事業 969,559千円(前年比 +3.3%)、コミュニケーション・デバイス事業 77,428千円(前年比 +127.4%)
セグメント別利益ITサブスクリプション事業 283,038千円(前年比 +35.4%)、ITAD事業 207,004千円(前年比 -20.8%)、コミュニケーション・デバイス事業 -14,883千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,100百万円(前年比 +10.8%)
営業利益400百万円(前年比 +17.0%)
経常利益375百万円(前年比 +12.2%)
純利益236百万円(前年比 +12.5%)
年間配当予想36円 → 37円
業績の増減要因

ITサブスクリプション事業の好調な受注によるストック収益の拡大、コミュニケーション・デバイス事業の回復、ITAD事業における使用済みPCの入荷台数減少・市場価格下落、ならびに人材・設備・DX投資、大規模展示会への出展、インフレ手当の支給による先行コストの増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 32千円
減価償却費892,123千円
受注高・受注残高金額 非開示 / 前年同期比 38%増
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数5,276,700
期末自己株式数137,156
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年6月1日〜2022年11月30日
売上高3,148百万円(前年比 +21.3%)
営業利益165百万円(前年比 -11.5%)
経常利益162百万円(前年比 -11.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益100百万円(前年比 -8.6%)
1株当たり当期純利益19.65円
自己資本比率当期末 37 / 前期末 37.1
総資産6,742百万円
純資産2,495百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,321,254千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,613,669千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-85,204千円
現金及び現金同等物期末残高538,325千円
通期業績予想売上高 6,100百万円(前年比 +10.8%) / 営業利益 400百万円(前年比 +17.0%) / 経常利益 375百万円(前年比 +12.2%) / 純利益 236百万円(前年比 +12.5%)
年間配当予想36円 → 37円
セグメント別売上高ITサブスクリプション事業 2,233,789千円(前年比 +37.5%)、ITAD事業 969,559千円(前年比 +3.3%)、コミュニケーション・デバイス事業 77,428千円(前年比 +127.4%)
セグメント別利益ITサブスクリプション事業 283,038千円(前年比 +35.4%)、ITAD事業 207,004千円(前年比 -20.8%)、コミュニケーション・デバイス事業 -14,883千円
受注高・受注残高金額 非開示 / 前年同期比 38%増
減価償却費892,123千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 32千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数5,276,700
期末自己株式数137,156
業績の増減要因ITサブスクリプション事業の好調な受注によるストック収益の拡大、コミュニケーション・デバイス事業の回復、ITAD事業における使用済みPCの入荷台数減少・市場価格下落、ならびに人材・設備・DX投資、大規模展示会への出展、インフレ手当の支給による先行コストの増加。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ITサブスクリプション事業では受注が好調でストック収益が拡大しました。一方、ITAD事業はオミクロン株の感染再拡大、中国のゼロコロナ政策、新規PC出荷台数の減少、国内市場価格の下落の影響を受けました。コミュニケーション・デバイス事業は国内観光需要の開拓などにより回復しましたが、人材・設備・DX投資、大規模展示会への出展、インフレ手当の支給などにより先行コストが増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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