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決算3021パシフィックネット情報通信・サービスその他

2023年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、ITサブスクリプション事業などの拡大で売上高が前年同期比26.5%増加した一方、戦略投資の拡大やフロー収益の回復遅れにより、営業利益は36.2%減少した。通期業績予想と配当予想は変更していない。

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この期間の実績

第1四半期2022年6月1日〜2022年8月31日連結日本基準
売上高1,554百万円前年比 +26.5%進捗 25.5%
営業利益64百万円前年比 -36.2%進捗 16.0%
経常利益63百万円前年比 -34.9%進捗 16.8%
純利益(親会社株主帰属)38百万円前年比 -35.1%進捗 16.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.48円
期末の財政状態
総資産6,544百万円
うち純資産 2,390 百万円自己資本比率 36.5%前期末比 -0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高439,506千円
セグメント別売上高ITサブスクリプション事業 1,105,692千円(前年比 +40.6%)、ITAD事業 459,642千円(前年比 +5.8%)、コミュニケーション・デバイス事業 35,695千円(前年比 +320.9%)
セグメント別利益ITサブスクリプション事業 135,474千円(前年比 +28.7%)、ITAD事業 98,026千円(前年比 -28.4%)、コミュニケーション・デバイス事業 -8,185千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,100百万円(前年比 +10.8%)
営業利益400百万円(前年比 +17.0%)
経常利益375百万円(前年比 +12.2%)
純利益236百万円(前年比 +12.5%)
年間配当予想36円 → 37円
業績の増減要因

ストック収益は順調に拡大したが、オミクロン株の感染再拡大等でフロー収益が本格回復せず、戦略投資を拡大した結果、増収・減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 32千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,230,500
期末自己株式数137,156
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年6月1日〜2022年8月31日
売上高1,554百万円(前年比 +26.5%)
営業利益64百万円(前年比 -36.2%)
経常利益63百万円(前年比 -34.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益38百万円(前年比 -35.1%)
1株当たり当期純利益7.48円
自己資本比率当期末 36.5 / 前期末 37.1
総資産6,544百万円
純資産2,390百万円
現金及び現金同等物期末残高439,506千円
通期業績予想売上高 6,100百万円(前年比 +10.8%) / 営業利益 400百万円(前年比 +17.0%) / 経常利益 375百万円(前年比 +12.2%) / 純利益 236百万円(前年比 +12.5%)
年間配当予想36円 → 37円
セグメント別売上高ITサブスクリプション事業 1,105,692千円(前年比 +40.6%)、ITAD事業 459,642千円(前年比 +5.8%)、コミュニケーション・デバイス事業 35,695千円(前年比 +320.9%)
セグメント別利益ITサブスクリプション事業 135,474千円(前年比 +28.7%)、ITAD事業 98,026千円(前年比 -28.4%)、コミュニケーション・デバイス事業 -8,185千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 32千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,230,500
期末自己株式数137,156
業績の増減要因ストック収益は順調に拡大したが、オミクロン株の感染再拡大等でフロー収益が本格回復せず、戦略投資を拡大した結果、増収・減益となった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ストック収益は順調に拡大した一方、オミクロン株の感染再拡大等によりフロー収益が本格回復せず、その環境下でも戦略投資を前期より拡大したため、増収・減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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