バナーズ（3011）・施策実績引用
不採算事業からの撤退と採算性の高い不動産事業への経営資源集中
FY2019-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算事業の整理・撤退による収益性改善89社が書いているテーマ・逆風4社・追い風90社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている89社のうち14社を表示しています。上の文は89社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019実績引用有価証券報告書
「しかしながら、当初想定した効果が得られておりません。今後についても厳しい環境が継続する見通しで、業績については現況を上回る予測を見込めないため、当社としては、早期に不採算事業から撤退し、採算性の高い不動産事業へ経営資源の集中を図りたいと考え、今回の平成産業株式会社の全株式の譲渡に至ったものであります。」
平成産業の事業分離注記で、当初想定した多角化効果が得られず、不採算事業から撤退して不動産事業へ経営資源を集中するという撤退理由を詳細に確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「建材販売事業におきましては、第２四半期連結会計期間において、平成産業株式会社の株式を譲渡し、当社グループから除外し同事業から撤退しております。」
平成産業の全株式譲渡と建材販売事業からの撤退が第2四半期に実施されたことを、第3四半期でも確認している。不採算事業からの撤退は進展したが、不動産事業への経営資源集中の効果自体は記載されていない。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社としては、早期に不採算事業から撤退し、採算性の高い不動産事業へ経営資源の集中を図りたいと考え、今回の平成産業株式会社の全株式の譲渡に至ったものであります。」
平成産業の全株式譲渡・建材販売事業からの撤退の理由として、不採算事業からの早期撤退と不動産事業への経営資源集中を初めて明示した。