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2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比7.4%増加した一方、営業利益は30.3%減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は76.1%減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の5円から10円となっている。

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規模
30.3
%(営業利益の前年同期比減少率)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日~2026年6月30日連結日本基準
売上高12,085百万円前年比 +7.4%進捗 22.2%
営業利益648百万円前年比 -30.3%進捗 15.4%
経常利益375百万円前年比 -41.6%進捗 12.5%
純利益(親会社株主帰属)132百万円前年比 -76.1%進捗 8.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.56円
期末の財政状態
総資産65,227百万円
うち純資産 31,270 百万円自己資本比率 47.9%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ホテル運営事業 12,073百万円(前年比 +7.2%)、ホテル投資事業 12百万円
セグメント別利益ホテル運営事業 932百万円(前年比 -19.0%)、ホテル投資事業 12百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高54,500百万円(前年比 +12.4%)
営業利益4,200百万円(前年比 +3.9%)
経常利益3,000百万円(前年比 +3.6%)
純利益1,600百万円(前年比 -65.2%)
業績予想の修正無
年間配当予想5円 → 10円(+100.0%)
配当性向50%以上
株主還元方針調整後当期純利益を基準とし、連結配当性向目標50%以上
業績の増減要因

前期及び当期に開業したホテルの収益寄与で売上高は増加した一方、大阪・関西万博に伴う宿泊需要の反動、中国からの訪日客減少、事業運営及び事業拡大に伴うコスト増加、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額(損)197百万円の計上が増減要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更:無(新規・除外の社数・社名は記載なし)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 15,824千円
減価償却費443,964千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数233,912,926株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日~2026年6月30日
売上高12,085百万円(前年比 +7.4%)
営業利益648百万円(前年比 -30.3%)
経常利益375百万円(前年比 -41.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益132百万円(前年比 -76.1%)
1株当たり当期純利益0.56円
自己資本比率当期末 47.9 / 前期末 46.5
総資産65,227百万円
純資産31,270百万円
通期業績予想売上高 54,500百万円(前年比 +12.4%) / 営業利益 4,200百万円(前年比 +3.9%) / 経常利益 3,000百万円(前年比 +3.6%) / 純利益 1,600百万円(前年比 -65.2%)
業績予想の修正無
年間配当予想5円 → 10円(+100.0%)
配当性向50%以上
株主還元方針調整後当期純利益を基準とし、連結配当性向目標50%以上
セグメント別売上高ホテル運営事業 12,073百万円(前年比 +7.2%)、ホテル投資事業 12百万円
セグメント別利益ホテル運営事業 932百万円(前年比 -19.0%)、ホテル投資事業 12百万円
減価償却費443,964千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 15,824千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更:無(新規・除外の社数・社名は記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数233,912,926株
期末自己株式数-株
業績の増減要因前期及び当期に開業したホテルの収益寄与で売上高は増加した一方、大阪・関西万博に伴う宿泊需要の反動、中国からの訪日客減少、事業運営及び事業拡大に伴うコスト増加、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額(損)197百万円の計上が増減要因となった。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前期及び当期に開業したホテルの収益寄与で売上高は増加した一方、大阪・関西万博に伴う宿泊需要の反動や中国からの訪日客減少の影響を受けた。営業利益は事業運営及び事業拡大に伴うコスト増加により減少し、最終利益は繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額(損)197百万円の計上により減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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