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法定開示書類3010ポラリス・ホールディングス情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(合併)(株式会社ミナシア)

ポラリス・ホールディングスが、完全子会社のミナシアを吸収合併する契約を締結し、2027年4月1日にミナシアの権利義務を引き継ぐ予定です。合併対価の交付はなく、ポラリスの資本金・資本準備金も増加しません。

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決めたことと、その中身

株式会社ミナシアを吸収合併消滅会社とする吸収合併

決定2026年5月13日(合併契約締結日)
対象期間2027年4月1日以降
実施2027年4月1日(予定、効力発生日。ただし協議により変更可能)
今後効力発生日の前日までに、両社が合併契約の承認及び合併に必要な事項に関する機関決定を行う
金額合併対価:金銭等の一切の対価を交付しない;増加する資本金及び準備金:なし
理由

ミナシアの全株式をポラリスが保有しているため

業績への影響

合併後のポラリスの資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障はないと見込んでいる

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社ミナシアを吸収合併消滅会社とする吸収合併
決定日2026年5月13日(合併契約締結日)
実施日2027年4月1日(予定、効力発生日。ただし協議により変更可能)
対象期間2027年4月1日以降
金額合併対価:金銭等の一切の対価を交付しない;増加する資本金及び準備金:なし
業績への影響合併後のポラリスの資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障はないと見込んでいる
理由ミナシアの全株式をポラリスが保有しているため
根拠となる規則会社法第794条第1項及び会社施行規則第191条
今後の予定効力発生日の前日までに、両社が合併契約の承認及び合併に必要な事項に関する機関決定を行う
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関数量・規模関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ミナシアがポラリスの完全子会社であるため、合併対価を交付しないとしています。その他の合併理由は記載されていません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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