Komori
月次3010ポラリス・ホールディングス情報通信・サービスその他

ホテル運営状況に関するお知らせ(2026年4月度)

2026年4月の国内比較対象ホテル68ホテルでは、RevPARが前年同月比3.1%減、客室稼働率・ADR・インバウンド比率も前年を下回りました。地域別では北海道、東北・北陸信越、中国・四国・九州がRevPAR増加となった一方、近畿の大幅減少が全体を押し下げました。

読む価値
78重要
5項目のうち3項目からの評価です
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-3.1
%(国内比較対象ホテルのRevPAR前年同月比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この月の売上

2026年4月度2027年3月期
内訳別 前年同月比
近畿 RevPAR
-119.9%
関東 RevPAR
-103.3%
中部 RevPAR
-100.6%
東北・北陸信越 RevPAR
-95.6%
北海道 RevPAR
-95.2%
中国・四国・九州 RevPAR
-90.0%
棒の長さは対数目盛りです。1つの項目が突出していても、他の項目の大小が読めるようにしています。
主要KPI 前年同月比
インバウンド比率
-103.9%
RevPAR
-103.1%
ADR
-102.6%
客室稼働率
-100.4%
月次コメント

4月単月では訪日客の減少の影響もあり、国内比較対象ホテル68ホテルのKPIは前年同期を下回った。地域別では北海道、東北・北陸信越、中国・四国・九州のRevPARが前年を上回った一方、近畿の反動減が全体を押し下げた。

変動要因

中国からの訪日客の減少傾向の継続、イースター休暇の時期の違いによる欧州訪日需要の一部前倒し、前年の関西・大阪万博による近畿の需要の反動減、中東情勢による欧州の渡航環境への間接的影響の可能性

翌月以降の施策

中国以外の国・地域からの宿泊需要を取り込みつつ、中国からの訪日外客数及び業界動向を引き続き注視する。

集計範囲: 当社グループが運営する国内比較対象ホテル68ホテル(2024年4月時点から継続運営するホテル等)

この月の売上
項目内容
対象月2026年4月度
対象事業年度2027年3月期
集計範囲当社グループが運営する国内比較対象ホテル68ホテル(2024年4月時点から継続運営するホテル等)
内訳別前年比名称 北海道 RevPAR / 前年比 4.8、名称 東北・北陸信越 RevPAR / 前年比 4.4、名称 関東 RevPAR / 前年比 -3.3、名称 中部 RevPAR / 前年比 -0.6、名称 近畿 RevPAR / 前年比 -19.9、名称 中国・四国・九州 RevPAR / 前年比 10
内訳別売上高北海道 ADR 7,062円、北海道 RevPAR 6,043円、東北・北陸信越 ADR 10,050円、東北・北陸信越 RevPAR 9,081円、関東 ADR 22,994円、関東 RevPAR 22,353円、中部 ADR 10,179円、中部 RevPAR 8,894円、近畿 ADR 13,467円、近畿 RevPAR 11,735円、中国・四国・九州 ADR 12,365円、中国・四国・九州 RevPAR 10,487円
主要KPI指標名 客室稼働率 / 値 89% / 前年比 -0.4%、指標名 ADR / 値 14,007円 / 前年比 -2.6円、指標名 RevPAR / 値 12,471円 / 前年比 -3.1円、指標名 インバウンド比率 / 値 52.6% / 前年比 -3.9%
月次コメント4月単月では訪日客の減少の影響もあり、国内比較対象ホテル68ホテルのKPIは前年同期を下回った。地域別では北海道、東北・北陸信越、中国・四国・九州のRevPARが前年を上回った一方、近畿の反動減が全体を押し下げた。
変動要因中国からの訪日客の減少傾向の継続、イースター休暇の時期の違いによる欧州訪日需要の一部前倒し、前年の関西・大阪万博による近畿の需要の反動減、中東情勢による欧州の渡航環境への間接的影響の可能性
翌月以降の施策中国以外の国・地域からの宿泊需要を取り込みつつ、中国からの訪日外客数及び業界動向を引き続き注視する。
この書類が述べていない項目(13件)
当月売上高当月売上高前年同月比全店売上高前年同月比既存店売上高前年同月比客数前年同月比客単価前年同月比期初来累計売上高期初来累計前年同期比期末店舗数当月出店数当月退店数前年同期の月次推移次回開示予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中国からの訪日客減少の継続、イースター休暇の時期の違いによる欧州需要の3月下旬への前倒し、前年の関西・大阪万博による近畿エリアの需要の反動減が理由として挙げられています。中東情勢による影響は、現時点では業績への影響が限定的とされています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
ホテル運営状況に関するお知らせ(2026年4月度)|ポラリス・ホールディングス(3010)の適時開示 | Komori