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完全子会社(株式会社ミナシア)の吸収合併(略式合併)に関するお知らせ

当社は、完全子会社の株式会社ミナシアを吸収合併し、ミナシアは合併後に解散します。効力発生日は2027年4月1日の予定で、株式や金銭の割当てはありません。

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この取引

本合併
相手方(対象会社)株式会社ミナシア
開示した会社ポラリス・ホールディングス
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100.00%(2026 年 3 月 31 日時点) → 異動後 対象会社消滅のため該当なし
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで323日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ホテル/レストランの経営、企画、運営並びに管理、ホテル/レストランの運営に関するコンサルティング業務

所在地 東京都中央区資本金 3,000 千円(2025 年 12 月 31 日現在)設立年月日 2017 年 11 月 1 日
売上高18,932,123 千円(2025 年 12 月期)
営業利益2,489,812 千円(2025 年 12 月期)
当期純利益3,092,066 千円(2025 年 12 月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
純資産5,834,098 千円(2025 年 12 月期)
対価と費用
対価の種類対価なし(本合併による株式及びその他の金銭等の割当てはありません)
合併比率・株式交換比率該当なし。当社が存続会社、株式会社ミナシアが消滅会社
業績への影響

本合併は当社の完全子会社との吸収合併であるため、当社の 2027 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

手続きと前提
実行の前提条件2026 年 6 月 25 日開催予定の定時株主総会への議案上程・決議。なお、ミナシアでは会社法第 784 条第 1 項に基づく略式合併のため、合併契約に関する株主総会の承認は不要です。
取得後の経営体制本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。ミナシアは本合併完了後に解散します。
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称株式会社ミナシア
対象会社の名称株式会社ミナシア
対象会社の事業内容ホテル/レストランの経営、企画、運営並びに管理、ホテル/レストランの運営に関するコンサルティング業務
対象会社の所在地東京都中央区
対象会社の資本金3,000 千円(2025 年 12 月 31 日現在)
対象会社の設立年月日2017 年 11 月 1 日
対象会社の売上高18,932,123 千円(2025 年 12 月期)
対象会社の営業利益2,489,812 千円(2025 年 12 月期)
対象会社の当期純利益3,092,066 千円(2025 年 12 月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
対象会社の純資産5,834,098 千円(2025 年 12 月期)
対価の種類対価なし(本合併による株式及びその他の金銭等の割当てはありません)
合併比率・株式交換比率該当なし。当社が存続会社、株式会社ミナシアが消滅会社
議決権所有割合異動前 100.00%(2026 年 3 月 31 日時点) → 異動後 対象会社消滅のため該当なし
業績への影響本合併は当社の完全子会社との吸収合併であるため、当社の 2027 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
取締役会決議日2026 年 5 月 13 日
契約締結日2026 年 5 月 13 日
実行日・効力発生日2027 年 4 月 1 日(予定)
実行の前提条件2026 年 6 月 25 日開催予定の定時株主総会への議案上程・決議。なお、ミナシアでは会社法第 784 条第 1 項に基づく略式合併のため、合併契約に関する株主総会の承認は不要です。
取得後の経営体制本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。ミナシアは本合併完了後に解散します。
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

意思決定の迅速化、管理機能の効率化、管理コストの合理化を進め、効率的で競争力の高いホテル運営体制を構築するためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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