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本合併相手方（対象会社）株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ、株式会社バリュー・ザ・ホテル
開示した会社ポラリス・ホールディングス
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで111日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
ホテル運営事業、ホテル運営事業、ホテル運営事業
所在地 東京都千代田区、東京都千代田区、宮城県名取市資本金 10,000千円、1,000千円、10,000千円設立年月日 2007年4月3日、2020年9月8日、2007年4月4日
売上高10,020,794千円（2025年3月期）、8,548,632千円（2025年3月期）、893,497千円（2025年3月期）
営業利益823,397千円（2025年3月期）、60,605千円（2025年3月期）、△66,071千円（2025年3月期）
当期純利益831,108千円（2025年3月期）、30,968千円（2025年3月期）、△146,528千円（2025年3月期）
純資産△2,372,355千円（2025年3月期）、105,775千円（2025年3月期）、△1,206,712千円（2025年3月期）
対価と費用
取得価額対価の割当てはなく、取得価額の記載なし
対価の種類対価なし（株式又はその他財産の割当ては行いません）
業績への影響
本合併による2026年3月期連結業績への影響は軽微である見通し。また、フィーノホテルズ及びバリュー・ザ・ホテルは債務超過だが、過年度に当社で貸倒引当金を計上しているため、個別業績への影響は軽微となる見通し。
手続きと前提
実行の前提条件2025年11月26日開催予定の臨時株主総会における承認決議等の所定の手続き
取得後の経営体制本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。フィーノホテルズ、ココホテルズ及びバリュー・ザ・ホテルは本合併完了後に解散します。従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | 株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ、株式会社バリュー・ザ・ホテル |
| 対象会社の名称 | 株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ、株式会社バリュー・ザ・ホテル |
| 対象会社の事業内容 | ホテル運営事業、ホテル運営事業、ホテル運営事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都千代田区、東京都千代田区、宮城県名取市 |
| 対象会社の資本金 | 10,000千円、1,000千円、10,000千円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2007年4月3日、2020年9月8日、2007年4月4日 |
| 対象会社の売上高 | 10,020,794千円（2025年3月期）、8,548,632千円（2025年3月期）、893,497千円（2025年3月期） |
| 対象会社の営業利益 | 823,397千円（2025年3月期）、60,605千円（2025年3月期）、△66,071千円（2025年3月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 831,108千円（2025年3月期）、30,968千円（2025年3月期）、△146,528千円（2025年3月期） |
| 対象会社の純資産 | △2,372,355千円（2025年3月期）、105,775千円（2025年3月期）、△1,206,712千円（2025年3月期） |
| 取得価額 | 対価の割当てはなく、取得価額の記載なし |
| 対価の種類 | 対価なし（株式又はその他財産の割当ては行いません） |
| 取得株式数 | 取得なし（株式又はその他財産の割当ては行いません） |
| 議決権所有割合 | 異動前 100.00%（各消滅会社について当社が保有）（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 本合併による2026年3月期連結業績への影響は軽微である見通し。また、フィーノホテルズ及びバリュー・ザ・ホテルは債務超過だが、過年度に当社で貸倒引当金を計上しているため、個別業績への影響は軽微となる見通し。 |
| 取締役会決議日 | 2025年9月12日 |
| 契約締結日 | 2025年9月12日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026年1月1日（予定） |
| 実行の前提条件 | 2025年11月26日開催予定の臨時株主総会における承認決議等の所定の手続き |
| 取得後の経営体制 | 本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。フィーノホテルズ、ココホテルズ及びバリュー・ザ・ホテルは本合併完了後に解散します。従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ホテル運営に関する人的資源などの経営資源を集約し、意思決定の迅速化、管理機能の効率化、管理コストの合理化を図り、効率的で競争力の高い運営体制を構築するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。