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法定開示書類3010ポラリス・ホールディングス情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(株式交換)(株式会社ミナシア)

ポラリス・ホールディングスがミナシアを完全子会社化する株式交換を、2024年12月27日に実施する予定です。ミナシア株式1株に対し、ポラリス株式0.097株と現金約4.583円を交付します。

読む価値
81重要
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5000000000
円(現金対価総額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

ポラリス・ホールディングス株式会社取締役会

株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換

決定2024年10月15日(株式交換契約締結の決議日)
対象期間2024年12月27日以後(株式交換の効力発生日以後)
実施2024年12月27日(予定、効力発生日)
今後効力発生日の前日までに、両社が株主総会で株式交換契約等の承認を求める。2024年12月27日に株式交換および資本金・資本準備金の額の減少を実施予定。
金額現金対価総額:50億円、ミナシア株式1株当たり現金対価:5,000,000,000円÷1,090,934,967株、資本金の減少額:219,336,314円、資本準備金の減少額:219,336,310円
数量・規模取得するミナシア株式:1,090,934,967株、交付するポラリス株式:105,820,691株、ミナシア株式1株当たりポラリス株式:0.097株
理由

新株発行によるポラリス株主の希薄化率をできる限り低下させるため。また、両社の財務・資産状況、将来の事業活動の見通し、第三者算定機関の分析・助言を踏まえて株式交換比率を決定した。

業績への影響

本株式交換後も債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておらず、債務履行の見込みがあると判断。業績予想の変更については非開示。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換
決定機関ポラリス・ホールディングス株式会社取締役会
決定日2024年10月15日(株式交換契約締結の決議日)
実施日2024年12月27日(予定、効力発生日)
対象期間2024年12月27日以後(株式交換の効力発生日以後)
金額現金対価総額:50億円、ミナシア株式1株当たり現金対価:5,000,000,000円÷1,090,934,967株、資本金の減少額:219,336,314円、資本準備金の減少額:219,336,310円
数量・規模取得するミナシア株式:1,090,934,967株、交付するポラリス株式:105,820,691株、ミナシア株式1株当たりポラリス株式:0.097株
業績への影響本株式交換後も債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておらず、債務履行の見込みがあると判断。業績予想の変更については非開示。
理由新株発行によるポラリス株主の希薄化率をできる限り低下させるため。また、両社の財務・資産状況、将来の事業活動の見通し、第三者算定機関の分析・助言を踏まえて株式交換比率を決定した。
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第795条第1項、会社法第783条第1項、会社計算規則第39条
関連する過去の開示2024年9月20日付の融資関心表明書受領、2024年10月15日付株式交換契約の締結
今後の予定効力発生日の前日までに、両社が株主総会で株式交換契約等の承認を求める。2024年12月27日に株式交換および資本金・資本準備金の額の減少を実施予定。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

現金対価を組み合わせることで、新株発行によるポラリス株主の希薄化率をできる限り低下させるため。株式交換比率は、第三者算定機関の算定、両社の財務・資産状況および将来の事業見通しを踏まえ、交渉・協議して決定したとされています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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