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株式交換による株式会社ミナシアの完全子会社化に関する株式交換契約の締結、主要株主である筆頭株主等の異動に関するお知らせ

ポラリス・ホールディングスは株式会社ミナシアとの株式交換契約を締結し、株主総会の承認を前提にミナシアと株式会社ミナシアトータルサービスを完全子会社化する方針を決めた。対価として現金50億円とポラリス株式105,820,691株を交付し、親会社・主要株主も入れ替わる見込み。

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規模
50
億円(現金対価総額)
書きぶり
条件付き
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株式交換による株式会社ミナシアの完全子会社化に関する株式交換契約の締結、主要株主である筆頭株主、主要株主、親会社及びその他の関係会社並びに子会社の異動

対象となる主体

ポラリス・ホールディングス株式会社、株式会社ミナシア、株式会社ミナシアトータルサービス、SAJP VI 3.0 LP、Star Asia Opportunity III LP等

対象拠点・対象製品

ミナシアが運営する全国の主要都市の39ホテル・5,180室、及び株式会社ミナシアトータルサービス

発生2024年10月15日

(取締役会決議日・契約締結日)

同日
この開示2024年10月15日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

ミナシアとの事業の類似性・親和性を生かし、規模の経済、シナジー、運営能力の向上及び企業価値の最大化を図るため

業績への影響額

現金対価総額50億円、株式対価105,820,691株(損益影響額・計上区分は非開示)

業績予想への影響

本株式交換契約等の締結による当期以降の業績への影響等は、確定次第、速やかに知らせる。修正の有無・修正後数値は非開示

議決権所有割合の異動

Star Asia Opportunity III LP69.89%→38.25%(-31.64pt)
SAO III GP Ltd69.89%→38.25%(-31.64pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

Star Asia Opportunity III LP:894,208個、89,420,878株、69.89%。SAO III GP Ltd:合算対象分894,208個、69.89%。SAJP VI 3.0 LP及びStar Asia Partners VI Ltd:なし

異動後の議決権所有割合

Star Asia Opportunity III LP:894,208個、89,420,878株、38.25%。SAO III GP Ltd:合算対象分894,208個、38.25%。SAJP VI 3.0 LP:1,058,206個、105,820,691株、45.27%。Star Asia Partners VI Ltd:合算対象分1,058,206個、105,820,691株、45.27%

関係する手続き

種類

株式交換契約の承認に係る臨時株主総会手続

会社の対応

調査体制

本件特別委員会を2024年7月24日に設置。松尾剛氏、諸橋隆章氏、中村明日香氏、島村和也氏の4名で構成。みずほ証券、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、株式会社はやぶさトラストFASも関与

今後の見通し

2024年12月12日に予定される両社の臨時株主総会での承認を経て、2024年12月27日に株式交換の効力を発生させる予定。業績への影響は確定次第速やかに開示し、流通株式比率についてはスターアジアグループ株式の売却や売出し等により上場維持基準への適合を図る方針

続報の予定

当期以降の業績への影響等は、確定次第、速やかに知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称株式交換による株式会社ミナシアの完全子会社化に関する株式交換契約の締結、主要株主である筆頭株主、主要株主、親会社及びその他の関係会社並びに子会社の異動
発生日2024年10月15日(取締役会決議日・契約締結日)
対象となる主体ポラリス・ホールディングス株式会社、株式会社ミナシア、株式会社ミナシアトータルサービス、SAJP VI 3.0 LP、Star Asia Opportunity III LP等
対象拠点・対象製品ミナシアが運営する全国の主要都市の39ホテル・5,180室、及び株式会社ミナシアトータルサービス
原因ミナシアとの事業の類似性・親和性を生かし、規模の経済、シナジー、運営能力の向上及び企業価値の最大化を図るため
業績への影響額現金対価総額50億円、株式対価105,820,691株(損益影響額・計上区分は非開示)
業績予想への影響本株式交換契約等の締結による当期以降の業績への影響等は、確定次第、速やかに知らせる。修正の有無・修正後数値は非開示
訴訟・手続きの種類株式交換契約の承認に係る臨時株主総会手続
調査体制本件特別委員会を2024年7月24日に設置。松尾剛氏、諸橋隆章氏、中村明日香氏、島村和也氏の4名で構成。みずほ証券、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、株式会社はやぶさトラストFASも関与
異動前の議決権所有割合Star Asia Opportunity III LP:894,208個、89,420,878株、69.89%。SAO III GP Ltd:合算対象分894,208個、69.89%。SAJP VI 3.0 LP及びStar Asia Partners VI Ltd:なし
異動後の議決権所有割合Star Asia Opportunity III LP:894,208個、89,420,878株、38.25%。SAO III GP Ltd:合算対象分894,208個、38.25%。SAJP VI 3.0 LP:1,058,206個、105,820,691株、45.27%。Star Asia Partners VI Ltd:合算対象分1,058,206個、105,820,691株、45.27%
今後の見通し2024年12月12日に予定される両社の臨時株主総会での承認を経て、2024年12月27日に株式交換の効力を発生させる予定。業績への影響は確定次第速やかに開示し、流通株式比率についてはスターアジアグループ株式の売却や売出し等により上場維持基準への適合を図る方針
続報の予定当期以降の業績への影響等は、確定次第、速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日計上する会計期間裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ミナシアとの事業の類似性・親和性を生かし、ホテル運営規模の拡大、規模の経済、運営ノウハウや人材の共有、意思決定の迅速化などを通じて両社のシナジーと企業価値を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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