読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
業務提携3010ポラリス・ホールディングス
提携先合同会社 Corrida / 株式会社ミナシア
提携の内容
- 1
ホテル売買及び運営マーケット動向並びにホテル業界の動向等に関する情報交換
- 2
金融機関の動向に関する情報交換
- 3
ミナシア社及び当社両社の顧客満足及び認知度並びに利益率が向上することが期待される施策に関する積極的な協働、情報交換、及び人材交流
- 4
新規出店業務の強化
- 5
従業員採用、研修プログラムの統合及び拡充
- 6
ミナシア社及び当社の規模の経済を有効活用したコスト削減
- 7
ロイヤルティプログラムの統合及び拡充
- 8
DX の促進
- 9
セールス＆マーケティング、レベニューマネジメントの強化
- 10
ブランド価値の向上
- 11
レストラン運営事業における協働
- 12
本社機能の拡充及び運営効率化
- 13
人材交流等
- 14
経営統合に向けた協議
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
役員の派遣各当事者は、相手方当事者から、本業務提携に合理的に必要と認められる人材の派遣を要請された場合には、対象者の別、その可否及び派遣条件等について、当該相手方当事者と誠実に協議するものとする。
提携先について
事業内容会社の株式又は持分の保有、当該会社の事業活動の管理等（合同会社 Corrida）／ホテル・レストランの経営、企画、運営並びに管理、ホテル・レストランの運営に関するコンサルティング業務（株式会社ミナシア）
所在地東京都港区六本木一丁目6番1号（合同会社 Corrida）／東京都千代田区神田小川町1-2 風雲堂ビル3階（株式会社ミナシア）
資本金50百万円（株式会社ミナシア）／非開示（合同会社 Corrida）
業績への影響
本業務提携等契約の締結による当期の業績への影響は軽微であります。
取締役会決議日2024年6月26日契約締結日2024年6月26日（予定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 合同会社 Corrida、株式会社ミナシア |
| 提携先の事業内容 | 会社の株式又は持分の保有、当該会社の事業活動の管理等（合同会社 Corrida）／ホテル・レストランの経営、企画、運営並びに管理、ホテル・レストランの運営に関するコンサルティング業務（株式会社ミナシア） |
| 提携先の所在地 | 東京都港区六本木一丁目6番1号（合同会社 Corrida）／東京都千代田区神田小川町1-2 風雲堂ビル3階（株式会社ミナシア） |
| 提携先の資本金 | 50百万円（株式会社ミナシア）／非開示（合同会社 Corrida） |
| 提携の種類 | 業務提携 |
| 提携の内容 | ホテル売買及び運営マーケット動向並びにホテル業界の動向等に関する情報交換、金融機関の動向に関する情報交換、ミナシア社及び当社両社の顧客満足及び認知度並びに利益率が向上することが期待される施策に関する積極的な協働、情報交換、及び人材交流、新規出店業務の強化、従業員採用、研修プログラムの統合及び拡充、ミナシア社及び当社の規模の経済を有効活用したコスト削減、ロイヤルティプログラムの統合及び拡充、DX の促進、セールス＆マーケティング、レベニューマネジメントの強化、ブランド価値の向上、レストラン運営事業における協働、本社機能の拡充及び運営効率化、人材交流等、経営統合に向けた協議 |
| 役員の派遣 | 各当事者は、相手方当事者から、本業務提携に合理的に必要と認められる人材の派遣を要請された場合には、対象者の別、その可否及び派遣条件等について、当該相手方当事者と誠実に協議するものとする。 |
| 取締役会決議日 | 2024年6月26日 |
| 契約締結日 | 2024年6月26日（予定） |
| 業績への影響 | 本業務提携等契約の締結による当期の業績への影響は軽微であります。 |
この書類が述べていない項目（13件）
提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率契約期間提携による数値目標株式の保有方針提携開始日株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ミナシアは当社の事業との類似性および親和性が高く、協業等によるシナジー効果が期待できるため。顧客満足度、従業員満足度、事業の効率性、収益性および成長率で業界最高水準のプラットフォームを構築し、契約当事者の利益および企業価値を最大化することを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。