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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
業務提携3010ポラリス・ホールディングス
提携先スターアジア不動産投資法人 / スターアジア投資顧問株式会社
提携の内容
- 1
本投資法人が保有するホテルに係る情報の提供
- 2
当社によるホテル売却情報の提供
- 3
本投資法人における物件取得検討段階でのサポート
- 4
本投資法人の保有するホテルに係るサポート
- 5
共同投資
- 6
戦略的アドバイスの提供
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
役員の派遣当社では、スターアジアグループより5名が取締役として就任しております。新たな役員の派遣・受入れについては非開示
提携先について
事業内容投資信託及び投資法人に関する法律に基づく不動産投資業／1.金融商品取引法に規定する投資法人の資産の運用に係る業務 2.金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「業府令」という。）に規定する不動産の管理業務 3.宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業に係る業務 4.宅地建物取引業法に規定する取引一任代理等に係る業務 5.業府令に規定する投資法人の運営に関する事務 6.その他上記に関連する業務
所在地東京都港区／東京都港区
資本金100 百万円（スターアジア投資顧問株式会社）／スターアジア不動産投資法人は非開示
業績への影響
包括的サポート契約の締結が当社の業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2024年5月14日契約締結日2024年5月14日提携開始日2024年5月14日契約期間2024年5月14日から1年間。契約当事者から書面による申出がない限り、同一条件にて1年間更新され、その後も同様。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | スターアジア不動産投資法人、スターアジア投資顧問株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく不動産投資業、1.金融商品取引法に規定する投資法人の資産の運用に係る業務 2.金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「業府令」という。）に規定する不動産の管理業務 3.宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業に係る業務 4.宅地建物取引業法に規定する取引一任代理等に係る業務 5.業府令に規定する投資法人の運営に関する事務 6.その他上記に関連する業務 |
| 提携先の所在地 | 東京都港区、東京都港区 |
| 提携先の資本金 | 100 百万円（スターアジア投資顧問株式会社）／スターアジア不動産投資法人は非開示 |
| 提携の種類 | 業務提携 |
| 提携の内容 | 本投資法人が保有するホテルに係る情報の提供、当社によるホテル売却情報の提供、本投資法人における物件取得検討段階でのサポート、本投資法人の保有するホテルに係るサポート、共同投資、戦略的アドバイスの提供 |
| 役員の派遣 | 当社では、スターアジアグループより5名が取締役として就任しております。新たな役員の派遣・受入れについては非開示 |
| 契約期間 | 2024年5月14日から1年間。契約当事者から書面による申出がない限り、同一条件にて1年間更新され、その後も同様。 |
| 取締役会決議日 | 2024年5月14日 |
| 契約締結日 | 2024年5月14日 |
| 提携開始日 | 2024年5月14日 |
| 業績への影響 | 包括的サポート契約の締結が当社の業績に与える影響は軽微 |
この書類が述べていない項目（11件）
提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率提携による数値目標株式の保有方針株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本投資法人および本資産運用会社を含むスターアジアグループと当社との関係をより強固にし、相乗効果を高めるため。相互にホテル関連情報を提供し、双方の事業拡大と収益増につなげることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。