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販売用不動産の売却に関するお知らせ

販売用不動産(土地・建物)を2021年12月10日に売却することを決定し、同日に契約締結と引渡しを行いました。売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益が9百万円以上増加する見込みです。

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規模
9
百万円以上(親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

販売用不動産の売却

決定2021年12月10日
実施2021年12月10日(物件引渡しの予定日として記載)
今後2022年3月期第3四半期連結会計期間に売却益を計上する。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する
金額親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額:9百万円以上。販売価格等:販売先との守秘義務契約により非開示
数量・規模土地及び建物(事務所等)1物件
理由

販売先および販売価格等は、販売先との守秘義務契約により公表を控える

業績への影響

売却益を2022年3月期第3四半期連結会計期間に計上する。連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に予測することが困難なため開示を見送っている

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項販売用不動産の売却
決定日2021年12月10日
実施日2021年12月10日(物件引渡しの予定日として記載)
金額親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額:9百万円以上。販売価格等:販売先との守秘義務契約により非開示
数量・規模土地及び建物(事務所等)1物件
業績への影響売却益を2022年3月期第3四半期連結会計期間に計上する。連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に予測することが困難なため開示を見送っている
理由販売先および販売価格等は、販売先との守秘義務契約により公表を控える
根拠となる規則有価証券上場規程に定める開示基準額
今後の予定2022年3月期第3四半期連結会計期間に売却益を計上する。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

販売先および販売価格等は、販売先との守秘義務契約により公表を控えています。売却の具体的な目的・理由は記載されていません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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