読む価値
50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3296
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか3,296株
普通株式3,296株（新株）
当社の取締役（社外取締役を除く）2名2,060株
当社の取締役を兼務しない執行役員2名1,236株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,428円
発行価額の総額8,002,688円
調達する資金の額
払込金額の総額8,002,688円（差引手取概算額：非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計8,002,688円（対象取締役に対する報酬枠は年額90百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月25日から2028年7月25日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限解除時点で解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）2名・2,060株、当社の取締役を兼務しない執行役員2名・1,236株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年7月25日から2028年7月25日まで。
払込期日
2025年7月25日
払込金額の算定根拠
2025年6月25日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,428円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の諮問を経ている。2025年6月26日開催の第73期定時株主総会で、対象取締役に対する年額90百万円以内の金銭債権の支給等について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式3,296株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,428円 |
| 発行価額の総額 | 8,002,688円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額8,002,688円（差引手取概算額：非開示） |
| 払込期日 | 2025年7月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 2,060株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員2名 / 株数 1,236株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年7月25日から2028年7月25日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月25日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,428円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月25日から2028年7月25日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限解除時点で解除されていない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）2名・2,060株、当社の取締役を兼務しない執行役員2名・1,236株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計8,002,688円（対象取締役に対する報酬枠は年額90百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の諮問を経ている。2025年6月26日開催の第73期定時株主総会で、対象取締役に対する年額90百万円以内の金銭債権の支給等について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。