読む価値
53定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
63500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第5回新株予約権・第6回新株予約権）
発行・処分する株式数
第5回：50,000株、第6回：13,500株（合計63,500株）
割当予定先
名称 当社執行役員 / 人数 2名 / 新株予約権数 60個（6,000株）、名称 当社従業員 / 人数 17名 / 新株予約権数 575個（57,500株）
新株予約権は無償。行使価額は割当日における当社普通株式の東京証券取引所終値。ただし1,667円を下回る場合は1,667円
新株予約権の条件
行使価額
割当日における当社普通株式の終値。ただし1,667円を下限とする修正条項あり。株式分割・株式併合等の場合の調整条項あり
行使期間
第5回：付与決議の日後5年を経過した日から同10年を経過する日まで。第6回：付与決議の日後7年を経過した日から同10年を経過する日まで
新株予約権の個数
第5回：500個、第6回：135個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編等が承認された場合、新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または新株予約権を放棄した場合等
対象者の区分と人数
第5回：当社執行役員2名・60個（6,000株）、当社従業員11名・440個（44,000株）。第6回：当社従業員6名・135個（13,500株）
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
払込期日
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない
払込金額の算定根拠
新株予約権の行使価額は、割当日における東京証券取引所での当社普通株式の終値。ただし、1,667円を下回る場合は1,667円
企業行動規範上の手続
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会で決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第5回新株予約権・第6回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 第5回：50,000株、第6回：13,500株（合計63,500株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は無償。行使価額は割当日における当社普通株式の東京証券取引所終値。ただし1,667円を下回る場合は1,667円 |
| 払込期日 | 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない |
| 割当予定先 | 名称 当社執行役員 / 人数 2名 / 新株予約権数 60個（6,000株）、名称 当社従業員 / 人数 17名 / 新株予約権数 575個（57,500株） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の行使価額は、割当日における東京証券取引所での当社普通株式の終値。ただし、1,667円を下回る場合は1,667円 |
| 行使価額 | 割当日における当社普通株式の終値。ただし1,667円を下限とする修正条項あり。株式分割・株式併合等の場合の調整条項あり |
| 行使期間 | 第5回：付与決議の日後5年を経過した日から同10年を経過する日まで。第6回：付与決議の日後7年を経過した日から同10年を経過する日まで |
| 新株予約権の個数 | 第5回：500個、第6回：135個。未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等が承認された場合、新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または新株予約権を放棄した場合等 |
| 対象者の区分と人数 | 第5回：当社執行役員2名・60個（6,000株）、当社従業員11名・440個（44,000株）。第6回：当社従業員6名・135個（13,500株） |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会で決議 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指し、従業員の意欲・士気を高め、会社の結束力をさらに高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。