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2025年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年3月期は、売上高が21.3%増、営業利益が88.6%増となり、増収・大幅増益でした。2026年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を1株37.00円としています。

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規模
88.6
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高12,275百万円前年比 +21.3%
営業利益998百万円前年比 +88.6%
経常利益1,019百万円前年比 +78.2%
純利益(親会社株主帰属)650百万円前年比 +77.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益103円27銭
売上高営業利益率8.1%
期末の財政状態
総資産10,683百万円
うち純資産 8,265 百万円自己資本比率 77.4%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+771
投資-91
財務+820
純増減+1,500

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,661百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,800百万円(前年比 +12.4%)
営業利益1,300百万円(前年比 +30.2%)
経常利益1,340百万円(前年比 +31.4%)
純利益870百万円(前年比 +33.8%)
年間配当予想27.5円 → 37円(+34.5%)
配当性向30.1%
業績の増減要因

顧客先への常駐人数やダイレクトマーケティング案件の増加、大手ドラッグストアチェーンへの共同配送事業の新規導入、複数の外食チェーンとの新規取引開始、PromOSのアカウント増加、既存・新規顧客へのクロスセル進展。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2025年4月23日開催の取締役会で、東京都あきる野市にフルフィルメントセンターを増設することを決議。取得価額は約23億円予定、着工は2026年1月、竣工は2026年12月、生産開始は2027年4月予定で、2026年3月期への業績影響は軽微としています。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,199千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,016千円、投資有価証券売却損 8,706千円
減価償却費234,453千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数7,100,000株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高12,275百万円(前年比 +21.3%)
営業利益998百万円(前年比 +88.6%)
経常利益1,019百万円(前年比 +78.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益650百万円(前年比 +77.8%)
1株当たり当期純利益103円27銭
売上高営業利益率8.1%
自己資本比率当期末 77.4% / 前期末 77.2%
総資産10,683百万円
純資産8,265百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー771百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-91百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー820百万円
現金及び現金同等物期末残高3,661百万円
通期業績予想売上高 13,800百万円(前年比 +12.4%) / 営業利益 1,300百万円(前年比 +30.2%) / 経常利益 1,340百万円(前年比 +31.4%) / 純利益 870百万円(前年比 +33.8%)
年間配当予想27.5円 → 37円(+34.5%)
配当性向30.1%
減価償却費234,453千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,199千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,016千円、投資有価証券売却損 8,706千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2025年4月23日開催の取締役会で、東京都あきる野市にフルフィルメントセンターを増設することを決議。取得価額は約23億円予定、着工は2026年1月、竣工は2026年12月、生産開始は2027年4月予定で、2026年3月期への業績影響は軽微としています。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数7,100,000株
期末自己株式数-株
業績の増減要因顧客先への常駐人数やダイレクトマーケティング案件の増加、大手ドラッグストアチェーンへの共同配送事業の新規導入、複数の外食チェーンとの新規取引開始、PromOSのアカウント増加、既存・新規顧客へのクロスセル進展。
この書類が述べていない項目(8件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

顧客先への常駐人数やダイレクトマーケティング案件の増加、大手ドラッグストアチェーンへの共同配送事業の新規導入、外食チェーンとの新規取引開始により顧客基盤が拡大しました。また、PromOSのアカウント増加と既存・新規顧客へのクロスセルが進展しました。今後は341社への360°フルサービス提供、クロスセル、フルフィルメント業務の自動化によるオペレーション効率化を進めるとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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