繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は、課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異等の解消スケジュールを踏まえ判断しております。なお、当社グループにおいては、当社に係る繰延税金資産の計上額が重要と認識しており、課税所得の見積りにあたっては、当社グループの次期経営計画を使用しております。」
次期経営計画に基づく課税所得見積り、タックス・プランニング、将来加算一時差異の解消スケジュールを用いる回収可能性評価を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は、見積可能期間である５年間の課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消スケジュールを踏まえ判断しております。」
繰延税金資産695百万円について、5年間の課税所得、次期経営計画、過去実績、市場環境を基礎に回収可能性を判断する方針を再確認した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性について、食品関連需要が見積可能期間5年の中で感染拡大前の水準へ徐々に戻るとの仮定を継続しており、前年度末から重要な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性について、食品関連需要が5年間で感染拡大前の水準へ徐々に戻るとの仮定を継続しており、前年度末から重要な変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性について、食品関連需要が5年間で感染拡大前の水準に徐々に戻るとの仮定を継続しており、前年度末から重要な変更はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、ワクチン接種等により感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、食品関連需要が見積可能期間5年の中で感染拡大前の水準へ徐々に戻るとの仮定を継続している。前年度末の仮定に重要な変更はない。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、ワクチン接種等により感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、食品関連需要が感染拡大前の水準へ戻る時期を、見積可能期間である5年間の中で徐々に回復すると仮定している。前年度末の『翌連結会計年度から回復』という想定より、回復時期の前提が長期化・緩和された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は、見積可能期間である５年間の課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを踏まえ判断しております。」
繰延税金資産552百万円について、5年間の課税所得見積り、中期経営計画、市場環境、新型コロナウイルス感染症の状況を基礎に回収可能性を評価している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度からは需要が新型コロナウイルスの感染拡大前の前連結会計年度並みの水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少と、翌連結会計年度から感染拡大前の水準へ回復するとの仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性評価を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、前連結会計年度に比べ当連結会計年度は需要の減少を見込んでいるものの、会計年度末に向けて感染拡大が収束するに伴い需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、翌連結会計年度からは需要が新型コロナウイルスの感染拡大前の前連結会計年度並みの水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少と、その後の回復を前提とする繰延税金資産の回収可能性評価を再確認している。前年度末の見積り前提に重要な変更はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来の課税所得がその見積り額を下回ることとなり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産が取り崩されて税金費用が計上されることで、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産の回収可能性を新たな財務・会計上のリスクとして明示した。新型コロナウイルスの影響長期化時には取崩しの可能性があるとしている。