読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8628
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,628株
当社普通株式 8,628株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）5名5,178株
取締役を兼務しない執行役員5名3,450株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,171円
調達する資金の額
払込金額の総額 18,731,388円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計18,731,388円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から、当社または当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役、参与その他これらに準ずる地位のいずれからも退任または退職する日まで
譲渡制限の解除条件
任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に解除する。死亡の場合は死亡後に取締役会が別途決定した時点で解除する。解除対象株式数は在職期間等に応じて算定する。
無償取得の事由
正当な事由によらず所定の地位から退任・退職した場合は本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限解除時点で解除されない株式を無償取得する。組織再編等においても、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）5名・5,178株、取締役を兼務しない執行役員5名・3,450株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。譲渡制限期間は2026年7月24日から、当社または当社の子会社の所定の地位を退任または退職する日まで。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値を基礎とし、終値2,171円を採用。ディスカウント率・プレミアム率は数値で示されていない。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は記載されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,628株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,171円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 18,731,388円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）5名 / 株数 5,178株、名称 取締役を兼務しない執行役員5名 / 株数 3,450株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。譲渡制限期間は2026年7月24日から、当社または当社の子会社の所定の地位を退任または退職する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値を基礎とし、終値2,171円を採用。ディスカウント率・プレミアム率は数値で示されていない。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から、当社または当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役、参与その他これらに準ずる地位のいずれからも退任または退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に解除する。死亡の場合は死亡後に取締役会が別途決定した時点で解除する。解除対象株式数は在職期間等に応じて算定する。 |
| 無償取得の事由 | 正当な事由によらず所定の地位から退任・退職した場合は本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限解除時点で解除されない株式を無償取得する。組織再編等においても、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）5名・5,178株、取締役を兼務しない執行役員5名・3,450株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計18,731,388円 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は記載されていない |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有および各対象取締役等のさらなるモチベーションの向上を目的として、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲および諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。