連結子会社の事業撤退および当該連結子会社の解散
神栄キャパシタ株式会社およびShinyei Kaisha Electronics (M) SDN. BHD.（連結子会社）
コンデンサ事業、日本（長野）およびマレーシアの2拠点
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
民生用途の収益性低下、電気自動車市場の大きな変調による車載向け量産立ち上げの度重なる延期、設備の老朽化、人材確保の問題、長年にわたる損失計上
2026年3月期連結決算で事業整理損233百万円を特別損失として計上する見込み。2026年3月期個別決算で関係会社貸倒引当金繰入額306百万円を特別損失として追加計上する見込み。神栄キャパシタに対する短期貸付金他951百万円は回収不能となることが見込まれ、今後さらに増加する見通し。追加の引当不足相当額は2027年3月期以降の個別決算で特別損失として追加計上する見込み。
2026年3月期。今後の債権額増加に伴う引当不足相当額は2027年3月期以降。
2026年3月期通期連結業績予想を修正し、売上高43,267百万円、営業利益1,645百万円、経常利益1,725百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,346百万円、1株当たり当期純利益343.95円とする。2027年3月期の連結業績予想は本件の影響を含めて精査中で、算出できれば2026年5月14日公表予定の決算短信で開示する予定。通期個別業績予想も公表。
短期貸付金他951百万円（2026年3月31日時点、相手方は神栄キャパシタ株式会社）
本件事業撤退は2026年10月末まで、両社の解散は2027年3月末までを予定。2026年3月期には連結で事業整理損、個別で関係会社貸倒引当金繰入額を計上する見込み。撤退完了後は売上高が減少する一方、利益面では改善要因になると判断している。
2027年3月期の連結業績予想は、算出できれば2026年5月14日公表予定の2026年3月期決算短信で開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社の事業撤退および当該連結子会社の解散 |
| 発生日 | 2026年4月28日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 神栄キャパシタ株式会社およびShinyei Kaisha Electronics (M) SDN. BHD.（連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | コンデンサ事業、日本（長野）およびマレーシアの2拠点 |
| 原因 | 民生用途の収益性低下、電気自動車市場の大きな変調による車載向け量産立ち上げの度重なる延期、設備の老朽化、人材確保の問題、長年にわたる損失計上 |
| 業績への影響額 | 2026年3月期連結決算で事業整理損233百万円を特別損失として計上する見込み。2026年3月期個別決算で関係会社貸倒引当金繰入額306百万円を特別損失として追加計上する見込み。神栄キャパシタに対する短期貸付金他951百万円は回収不能となることが見込まれ、今後さらに増加する見通し。追加の引当不足相当額は2027年3月期以降の個別決算で特別損失として追加計上する見込み。 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期。今後の債権額増加に伴う引当不足相当額は2027年3月期以降。 |
| 業績予想への影響 | 2026年3月期通期連結業績予想を修正し、売上高43,267百万円、営業利益1,645百万円、経常利益1,725百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,346百万円、1株当たり当期純利益343.95円とする。2027年3月期の連結業績予想は本件の影響を含めて精査中で、算出できれば2026年5月14日公表予定の決算短信で開示する予定。通期個別業績予想も公表。 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 短期貸付金他951百万円（2026年3月31日時点、相手方は神栄キャパシタ株式会社） |
| 今後の見通し | 本件事業撤退は2026年10月末まで、両社の解散は2027年3月末までを予定。2026年3月期には連結で事業整理損、個別で関係会社貸倒引当金繰入額を計上する見込み。撤退完了後は売上高が減少する一方、利益面では改善要因になると判断している。 |
| 続報の予定 | 2027年3月期の連結業績予想は、算出できれば2026年5月14日公表予定の2026年3月期決算短信で開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。民生用途の収益性低下に加え、電気自動車市場の変調によって車載向け量産立ち上げが延期されて見通せないこと、設備の老朽化、人材確保の問題、長年にわたる損失計上などにより、事業継続は困難と判断したためです。