グンゼ（3002）・施策対処
感染症対応としての施設・販売店・工場休業とテナント支援
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス下の店舗休業・営業再開対応75社が書いているテーマ・逆風52社・追い風20社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
施設・販売店・工場の休業を伴った感染症対応について、行動制限緩和と社会経済活動の正常化により影響が緩和する状況が示されている。 - FY2022-Q3海外生産工場を含む休業対応有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う政府・自治体の要請を踏まえ、運営するスポーツクラブ施設や商業施設、販売店、海外生産工場を休業いたしました。」
前四半期までの施設・販売店の休業対応に加え、海外生産工場の休業も明示している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う政府・自治体の要請を踏まえ、運営するスポーツクラブ施設や商業施設、販売店を休業いたしました。」
施設・販売店の休業対応を継続しているが、前年度までの記載にあった生産工場の休業やテナント支援は当四半期の説明では明示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体の要請を踏まえ、運営するスポーツクラブ施設や商業施設、販売店を休業いたしました。」
政府・自治体の要請を踏まえたスポーツクラブ施設、商業施設、販売店の休業と、休業期間中の固定費計上を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体の要請等を踏まえ、運営するスポーツクラブ施設や商業施設、販売店、生産工場を休業いたしました。」
施設・販売店・生産工場の休業と、休業に伴う固定費・テナント支援の計上を通期でも確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）および商業施設におけるテナント支援を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。」
施設・販売店・生産工場の休業と商業施設のテナント支援を継続し、その関連費用を特別損失として計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）および商業施設におけるテナント支援を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。」
施設・販売店・生産工場の休業とテナント支援を継続し、その関連費用を特別損失として計上している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体の要請を踏まえ、運営するスポーツクラブ施設や商業施設、販売店、生産工場を休業いたしました。」
政府・自治体の要請を踏まえ、スポーツクラブ施設、商業施設、販売店、生産工場を休業し、商業施設ではテナント支援も行った。