新型コロナウイルス感染症の収束長期化を織り込む会計上の見積り
FY2021-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2022年度以降も継続することを見込んでおりますが、その影響については、徹底した感染防止対策の実施やコロナ禍を前提とした事業活動の推進等により、2022年3月までは一定程度の影響があるものの、その後は徐々に回復に向かっていくものと見込んでおります。」
感染症の影響が2022年度以降も続く前提を置く一方、2022年3月までは一定程度、その後は徐々に回復するという時間軸を示している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2021年１月の「緊急事態宣言」再発令等により事業環境の不確実性が高まっていることから、当初の想定より長期化し、2021年度以降も一定期間は継続することを見込んでおります。しかしながら、会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の影響については、徹底した感染防止対策の実施やコロナ禍を前提とした事業活動の推進等により、当社グループの業績が概ね想定の範囲内で推移していることから、当初の想定内に収まることを見込んでおります。」
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、感染症の収束時期を当初想定より長期化させ、2021年度以降も一定期間継続する前提へ見直している。一方、業績は概ね想定範囲内で推移し、見積りへの影響は軽微と記載している。