片倉工業（3001）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、納税主体ごとに将来減算一時差異等の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。」
将来課税所得、解消スケジュール、タックスプランニングに基づく繰延税金資産の回収可能性判断を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、納税主体ごとに将来減算一時差異等の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。」
将来課税所得、解消スケジュール、タックスプランニングに基づく繰延税金資産の回収可能性判断を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、納税主体ごとに将来減算一時差異等の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。」
繰延税金資産の回収可能性を将来課税所得、解消スケジュール、タックスプランニングに基づき判断するリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積りを前提とする繰延税金資産について、見積額の減少に伴う資産減額・税金費用計上のリスクを独立して記載している。