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決算3001片倉工業素材・化学

2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は、売上高と営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った一方、経常利益はわずかに増加した。通期業績予想は据え置かれたが、年間配当予想は50円に引き上げられた。

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%(売上高の前年同期比減少率)
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この期間の実績

第3四半期2024年1月1日~2024年9月30日連結日本基準
売上高28,593百万円前年比 -6.1%進捗 70.3%
営業利益3,128百万円前年比 -1.5%進捗 86.9%
経常利益4,030百万円前年比 +0.3%進捗 87.6%
純利益(親会社株主帰属)2,558百万円前年比 -5.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益77.87円
期末の財政状態
総資産138,223百万円
うち純資産 89,492 百万円自己資本比率 55.0%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高不動産事業 8,315百万円(前年比 +2.9%)、医薬品事業 9,032百万円(前年比 -4.5%)、機械関連事業 4,302百万円(前年比 -21.0%)、繊維事業 4,910百万円(前年比 -11.5%)、その他 2,032百万円(前年比 +6.2%)
セグメント別利益不動産事業 3,449百万円(前年比 +5.6%)、医薬品事業 20百万円、機械関連事業 -71百万円、繊維事業 475百万円(前年比 -24.3%)、その他 97百万円(前年比 -14.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,700百万円(前年比 +1.8%)
営業利益3,600百万円(前年比 -5.4%)
経常利益4,600百万円(前年比 -9.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円(前年比 -1.5%)
年間配当予想20.00円 → 50.00円
業績の増減要因

不動産事業は増収となったものの、機械関連事業及び繊維事業の減収により連結売上高が減少。営業利益も機械関連事業及び繊維事業の減収により減少。経常利益は受取配当金の計上等により増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失の計上等により減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社三全 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失128百万円
特別損益の内訳固定資産売却益 18百万円、固定資産処分損 100百万円、減損損失 128百万円
減価償却費2,036百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数35,215,000株
期末自己株式数2,946,934株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日~2024年9月30日
売上高28,593百万円(前年比 -6.1%)
営業利益3,128百万円(前年比 -1.5%)
経常利益4,030百万円(前年比 +0.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,558百万円(前年比 -5.6%)
1株当たり当期純利益77.87円
自己資本比率当期末 55 / 前期末 53.5
総資産138,223百万円
純資産89,492百万円
通期業績予想売上高 40,700百万円(前年比 +1.8%) / 営業利益 3,600百万円(前年比 -5.4%) / 経常利益 4,600百万円(前年比 -9.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,000百万円(前年比 -1.5%)
年間配当予想20.00円 → 50.00円
セグメント別売上高不動産事業 8,315百万円(前年比 +2.9%)、医薬品事業 9,032百万円(前年比 -4.5%)、機械関連事業 4,302百万円(前年比 -21.0%)、繊維事業 4,910百万円(前年比 -11.5%)、その他 2,032百万円(前年比 +6.2%)
セグメント別利益不動産事業 3,449百万円(前年比 +5.6%)、医薬品事業 20百万円、機械関連事業 -71百万円、繊維事業 475百万円(前年比 -24.3%)、その他 97百万円(前年比 -14.3%)
減価償却費2,036百万円
減損損失128百万円
特別損益の内訳固定資産売却益 18百万円、固定資産処分損 100百万円、減損損失 128百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社三全 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数35,215,000株
期末自己株式数2,946,934株
業績の増減要因不動産事業は増収となったものの、機械関連事業及び繊維事業の減収により連結売上高が減少。営業利益も機械関連事業及び繊維事業の減収により減少。経常利益は受取配当金の計上等により増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失の計上等により減少。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高と営業利益は、機械関連事業および繊維事業の減収が主因。経常利益は受取配当金の計上等により増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失の計上等により減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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