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第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高10,700百万円前年比 +25.2%進捗 27.8%
営業利益1,051百万円進捗 36.9%
経常利益1,259百万円進捗 31.5%
純利益（親会社株主帰属）990百万円前年比 +271.1%進捗 38.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益29.86円
期末の財政状態
総資産137,258百万円
うち純資産 85,507 百万円自己資本比率 51.5%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産 2,580百万円（前年比 +3.4%）、医薬品 2,882百万円（前年比 +12,531.1%）、機械関連 2,831百万円（前年比 -31.0%）、繊維 1,853百万円（前年比 +18.1%）、その他 551百万円（前年比 +55.1%）
セグメント別利益不動産 1,045百万円（前年比 +8.9%）、医薬品 -259百万円、機械関連 255百万円（前年比 -34.3%）、繊維 245百万円（前年比 +53.7%）、その他 25百万円（前年比 -14.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,500百万円（前年比 +12.3%）
営業利益2,850百万円（前年比 +108.1%）
経常利益4,000百万円（前年比 +54.9%）
純利益2,600百万円（前年比 -7.7%）
年間配当予想16円 → 16円（0.0%）
業績の増減要因
医薬品事業で前期の自社販売体制への商流切り替えに伴う一時的な販売減から回復。不動産事業はテナント売上が回復し、繊維事業は実用衣料・機能性繊維が堅調。機械関連事業は車載用半導体不足等によるシャシの入庫遅れで減収。その他は新規連結子会社の寄与で増収。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 新規会社名 東近紙工株式会社 / 除外会社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数35,215,000
期末自己株式数2,059,766
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 10,700百万円（前年比 +25.2%） |
| 営業利益 | 1,051百万円 |
| 経常利益 | 1,259百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 990百万円（前年比 +271.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 29.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.5 / 前期末 50.6 |
| 総資産 | 137,258百万円 |
| 純資産 | 85,507百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,500百万円（前年比 +12.3%） / 営業利益 2,850百万円（前年比 +108.1%） / 経常利益 4,000百万円（前年比 +54.9%） / 純利益 2,600百万円（前年比 -7.7%） |
| 年間配当予想 | 16円 → 16円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 不動産 2,580百万円（前年比 +3.4%）、医薬品 2,882百万円（前年比 +12,531.1%）、機械関連 2,831百万円（前年比 -31.0%）、繊維 1,853百万円（前年比 +18.1%）、その他 551百万円（前年比 +55.1%） |
| セグメント別利益 | 不動産 1,045百万円（前年比 +8.9%）、医薬品 -259百万円、機械関連 255百万円（前年比 -34.3%）、繊維 245百万円（前年比 +53.7%）、その他 25百万円（前年比 -14.5%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 除外 0 / 新規会社名 東近紙工株式会社 / 除外会社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 35,215,000 |
| 期末自己株式数 | 2,059,766 |
| 業績の増減要因 | 医薬品事業で前期の自社販売体制への商流切り替えに伴う一時的な販売減から回復。不動産事業はテナント売上が回復し、繊維事業は実用衣料・機能性繊維が堅調。機械関連事業は車載用半導体不足等によるシャシの入庫遅れで減収。その他は新規連結子会社の寄与で増収。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。医薬品事業で、前期の自社販売体制への商流切り替えに伴う一時的な販売減から回復したことが増収・増益の主因です。不動産事業ではテナント売上が回復し、繊維事業も堅調に推移しました。一方、機械関連事業では車載用半導体不足などによるシャシの入庫遅れが減収要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。