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条件付き
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本公開買付け（MBO）相手方株式会社かたくら
開示した会社片倉工業
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで143日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
当社グループは、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、防災機器の製造・販売を行っている「機械関連事業」、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、並びに、ビル管理サービス及び訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。
設立年月日 1920年３月
売上高39,639百万円（2020年12月期）
営業利益3,595百万円（2020年12月期）
対価と費用
対価の種類現金（普通株式1株につき2,150円）
公開買付価格普通株式1株につき2,150円
買付予定数の下限22,146,000株（所有割合66.49％）
資金の手当て株式会社みずほ銀行から890億62百万円を限度とした借入れ（本銀行融資）
特別損益の金額減損、除却損、解体費が生じる可能性に言及しているが、金額及び計上四半期は非開示
業績への影響
本施策の実行により利益やキャッシュフローが悪化し、業績への悪影響が想定される。影響額は非開示
手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、DCF法、サムオブザパーツ法、市場株価基準方式、DCF方式、類似企業比準方式
第三者算定機関株式会社KPMG FAS、ベネディ・コンサルティング株式会社
特別委員会設置あり。大室康一氏、桑原道夫氏、松山遙氏の3名。独立社外取締役2名及び外部有識者1名で構成
実行の前提条件公開買付けの成立、買付予定数の下限22,146,000株以上の応募、成立後に全株式を取得できない場合の株式売渡請求又は株式併合、株式併合の場合の臨時株主総会の承認等
取得後の経営体制佐野公哉氏は取締役会長、上甲亮祐氏は代表取締役社長として継続して経営にあたる予定。原則として現在の経営体制を維持する予定。スクイーズアウト完了後、その他の役職員にも公開買付者への出資を募ることを検討している。商号変更及び従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け（MBO） |
| 相手方の名称 | 株式会社かたくら |
| 対象会社の名称 | 片倉工業株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 当社グループは、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、防災機器の製造・販売を行っている「機械関連事業」、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、並びに、ビル管理サービス及び訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。 |
| 対象会社の設立年月日 | 1920年３月 |
| 対象会社の売上高 | 39,639百万円（2020年12月期） |
| 対象会社の営業利益 | 3,595百万円（2020年12月期） |
| 対価の種類 | 現金（普通株式1株につき2,150円） |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき2,150円 |
| 買付予定数の下限 | 22,146,000株（所有割合66.49％） |
| 取得株式数 | 33,307,578株を基準に、当社が所有する自己株式を除く当社株式の全てを取得予定。議決権数は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％相当（公開買付者は当社株式を所有していない） → 異動後 公開買付者のみを株主とする予定（割合の数値は非開示） |
| 資金の手当て | 株式会社みずほ銀行から890億62百万円を限度とした借入れ（本銀行融資） |
| 特別損益の金額 | 減損、除却損、解体費が生じる可能性に言及しているが、金額及び計上四半期は非開示 |
| 業績への影響 | 本施策の実行により利益やキャッシュフローが悪化し、業績への悪影響が想定される。影響額は非開示 |
| 取締役会決議日 | 2021年11月８日 |
| 契約締結日 | 2021年11月８日（応募契約） |
| 実行日・効力発生日 | 本スクイーズアウト手続は2022年３月31日までに完了することが見込まれる場合（予定）。株式併合の効力発生日及び公開買付けの決済日は非開示 |
| 価額算定の方法 | 市場株価平均法、DCF法、サムオブザパーツ法、市場株価基準方式、DCF方式、類似企業比準方式 |
| 第三者算定機関 | 株式会社KPMG FAS、ベネディ・コンサルティング株式会社 |
| 特別委員会 | 設置あり。大室康一氏、桑原道夫氏、松山遙氏の3名。独立社外取締役2名及び外部有識者1名で構成 |
| 実行の前提条件 | 公開買付けの成立、買付予定数の下限22,146,000株以上の応募、成立後に全株式を取得できない場合の株式売渡請求又は株式併合、株式併合の場合の臨時株主総会の承認等 |
| 取得後の経営体制 | 佐野公哉氏は取締役会長、上甲亮祐氏は代表取締役社長として継続して経営にあたる予定。原則として現在の経営体制を維持する予定。スクイーズアウト完了後、その他の役職員にも公開買付者への出資を募ることを検討している。商号変更及び従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付期間のれんの金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コクーンシティの大型開発、医薬品・機械関連・繊維事業への先行投資、新規事業やM&Aを中長期的に進めるには、短期的な株式市場の評価に左右されない機動的で統一的な経営体制が必要と判断したためです。また、施策実行中の利益・キャッシュフロー悪化のリスクを一般株主に負わせず売却機会を提供すること、上場維持費用を削減すること、経営陣と従業員の利害を一致させることも理由として挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。