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2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比31.6%増、営業利益は22.6%増、四半期純利益は37.2%増となった。購買事業などが伸びた一方、売上総利益率は低下し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高12,475百万円前年比 +31.6%進捗 72.8%
営業利益2,540百万円前年比 +22.6%進捗 75.3%
経常利益2,565百万円前年比 +26.0%進捗 76.4%
純利益(親会社株主帰属)1,779百万円前年比 +37.2%進捗 77.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益42.62円
期末の財政状態
総資産15,550百万円
うち純資産 12,511 百万円自己資本比率 80.4%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,501,517
投資-451,963
財務+127,821
純増減+1,177,375

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高10,065,767千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,140百万円(前年比 +30.8%)
営業利益3,374百万円(前年比 +26.7%)
経常利益3,357百万円(前年比 +28.8%)
純利益2,295百万円(前年比 +35.7%)
業績予想の修正売上高 無 / 営業利益 無 / 経常利益 無 / 純利益 無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

レシチャレ関連MAUの増加、スーパーマーケットを含む小売企業の参画により購買事業が成長。メディア事業では内製コンテンツ制作や内部回遊施策によりPVが好調に推移。一方、セールスミックスの変化などにより売上総利益率は前年同期比2.4pt低下。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 550千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,231千円
減価償却費30,643千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数42,302,540株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高12,475百万円(前年比 +31.6%)
営業利益2,540百万円(前年比 +22.6%)
経常利益2,565百万円(前年比 +26.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,779百万円(前年比 +37.2%)
1株当たり当期純利益42.62円
自己資本比率当期末 80.4 / 前期末 80.5
総資産15,550百万円
純資産12,511百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,501,517千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-451,963千円
財務活動によるキャッシュ・フロー127,821千円
現金及び現金同等物期末残高10,065,767千円
通期業績予想売上高 17,140百万円(前年比 +30.8%) / 営業利益 3,374百万円(前年比 +26.7%) / 経常利益 3,357百万円(前年比 +28.8%) / 純利益 2,295百万円(前年比 +35.7%)
業績予想の修正売上高 無 / 営業利益 無 / 経常利益 無 / 純利益 無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費30,643千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 550千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,231千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数42,302,540株
業績の増減要因レシチャレ関連MAUの増加、スーパーマーケットを含む小売企業の参画により購買事業が成長。メディア事業では内製コンテンツ制作や内部回遊施策によりPVが好調に推移。一方、セールスミックスの変化などにより売上総利益率は前年同期比2.4pt低下。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

レシチャレ関連MAUが前四半期比25万増の292万となり、スーパーマーケットを含む小売企業の参画で購買事業が成長した。メディア事業では内製コンテンツの制作や内部回遊施策によりPVが好調に推移した。一方、購買事業の成長によるセールスミックスの変化などにより売上総利益率は低下した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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