ホームポジション（2999）・リスク再掲
住宅市場の縮小・競争激化・中古住宅等への需要シフト
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
3記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人口・世帯数減少と住宅一次取得者層減少による住宅需要縮小27社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-10再掲決算
「人口減による長期的な需要減少」
人口減による長期的な住宅需要減少を再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、人口減による長期的な需要減少、住宅の建材・資材価格の高騰による建築コストの上昇、地価上昇を背景とした販売価格の高騰等による顧客の消費マインドに与える影響が懸念されるものの、住宅市況は概ね好調を維持しております。」
人口減による長期的な住宅需要減少を改めて記載している。住宅市況は概ね好調を維持しているとの説明も併記されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の主要事業が属する住宅市場は、中長期的な世帯数の減少による市場縮小、新規参入による競合他社との競争激化、中古住宅やリノベーション等の需要の増加が予測されます。」
世帯数減少、市場縮小、新規参入による競争激化、中古住宅・リノベーション需要の増加を中長期的な環境リスクとして挙げている。