インフレ・金融引締め・円安・エネルギー価格高騰による不透明性
FY2023-Q1に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「エネルギー価格は、2026年２月に発生した米国・イラン間の大規模な軍事衝突（イラン戦争）を契機に急騰し、円安の影響もあり依然として高水準であり国内の物価上昇へと波及しております。加えて、米政権の政策動向、地政学要因、中国経済の下振れなどの先行き不透明な状況を注視する必要があります。」
従来の円安・エネルギー価格・地政学リスクに加え、米国・イラン間の大規模軍事衝突によりエネルギー価格が急騰したと記載している。米政権の政策動向、中国経済の下振れに加えて地政学要因を広く警戒している。 - FY2026-H1関税政策・政策動向を新たな不確実性として追加有価証券報告書
「米政権による関税政策については日本を含む各国との合意が進み始めていますが、関税によるマクロ経済への影響については不確実性が存在しています。為替レートについては、欧米の高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安水準で推移しています。また、エネルギー価格は下落の兆しがみられるものの依然として高く、国内の物価上昇へと波及しております。加えて、米政権の政策動向、中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。」
金融政策の正常化やエネルギー価格の下落兆候を記載する一方、米政権の関税政策・政策動向を新たな不確実性として加え、円安、物価上昇、中東情勢、中国経済への警戒を継続している。 - FY2025-H1金融政策正常化とエネルギー価格の下落兆しを反映有価証券報告書
「海外経済については、米国では景気拡大が続き欧州でも持ち直しの動きが見られ、ソフトランディングを意識した政策金利の引き下げが行われていますが、欧米の高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安が継続しています。また、エネルギー価格は下落の兆しがみられるものの依然として高く、国内の物価上昇へと波及しております。加えて、中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。」
従来の円安、エネルギー価格高騰、中東情勢、中国経済の下振れへの警戒を継続している。金融引締めについては欧米で政策金利の引き下げが行われる一方、高い金利水準と金利差を背景に円安が継続し、エネルギー価格には下落の兆しがあるものの依然高いと説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海外経済については、諸外国の金融引締めは一服しましたが、米国経済は想定を上回るインフレが続いており日本と先進各国との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しも生まれ、引き続き円安やエネルギー価格の高止まりなどが国内の物価上昇へと波及しております。ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。」
金融引締めの一服を記載しつつ、円安、エネルギー価格高止まり、ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済の下振れを引き続き不透明要因としている。 - FY2024-Q3リスク要因の一部緩和と追加有価証券報告書
「海外経済については、諸外国の金融引締めは一服しつつあり日本と先進各国との金利差縮小が意識されはじめましたが、引き続き円安やエネルギー価格の高止まりなどが国内の物価上昇へと波及しております。日本と諸外国の金融政策の違い、ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。」
金融引締めの一服や金利差縮小が意識される一方、円安・エネルギー価格高止まりによる物価上昇への波及が続き、従来のウクライナ情勢・中国経済に加えて中東情勢も不透明要因として記載された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、消費者物価指数が継続的に2.0％を超過し、日本銀行により10年国債金利の変動許容幅が拡大されるなどインフレとそれに対する動きが確認されました。海外経済については、諸外国のインフレ高進と抑制のための金融引締め、日本と先進各国との金利差拡大と為替相場の変動、エネルギー価格高騰などが起こり、国内の物価上昇へと波及しております。諸外国のインフレとその対応策の副作用、ウクライナ情勢や中国経済の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。」
従来のインフレ、金融引締め、金利差拡大、為替変動、エネルギー価格高騰による不透明性に加え、中国経済の下振れ懸念を新たな不透明要因として挙げている。インフレの国内物価への波及も引き続き記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「海外経済については、諸外国のインフレ高進と抑制のための金融引締め、日本と先進各国との金利差拡大と為替相場の変動、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格高騰などが起こり、国内の物価上昇へと波及しております。諸外国のインフレとその対応策の副作用、ウクライナ情勢など、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。」
インフレ、金融引締め、金利差拡大、為替変動、エネルギー価格高騰が発生し、国内の物価上昇へ波及したと記載している。外部環境への警戒は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済におきましても持ち直しの動きが見られますが、諸外国のインフレ高進と抑制のための金融引締め、先進各国との金利差拡大と為替相場の変動、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格高騰など、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。」
インフレ、金融引締め、金利差拡大、為替相場の変動、エネルギー価格高騰を引き続き先行き不透明要因として注視している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済におきましても持ち直しの動きが見られますが、諸外国のインフレ高進と抑制のための金融引締め、先進各国との金利差拡大と円安進行、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格高騰など、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。」
インフレ、金融引締め、金利差拡大、円安、エネルギー価格高騰を引き続き先行き不透明要因として注視している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「海外経済におきましても持ち直しの動きが見られますが、諸外国を中心とするインフレ高進と抑制のための金融引締め、日米金利差拡大と円安進行、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格高騰など、新たな不透明性の影響にも注視する必要があります。」
インフレ、金融引締め、円安、エネルギー価格高騰を現在の外部環境として挙げ、影響への注視を示している。