第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
クリアル株式会社（提出会社）。割当予定先はSBIホールディングス株式会社、JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合、中央日本土地建物株式会社、きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合、日本航空株式会社
不動産クラウドファンディングサービス「CREAL」、不動産ST事業「CREAL ST（仮称）」、プロ向け不動産ファンド運用事業「CREAL Pro」、個人向け資産運用サービス「CREAL PB」、クリアルホテルズ株式会社が運営受託するホテル
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
中期経営計画で掲げた施策を推進し事業展開を加速するため、DX及びAIシステム開発、新規許認可取得と運用に向けた社内体制の強化、事業拡大に伴う運転資金の確保が必要と判断したため
現時点における業績への具体的な影響額は未定。なお、払込金額の総額は4,299,881,400円、差引手取概算額は4,279,114,400円
現時点における業績への具体的な影響額は未定
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
SBIホールディングス株式会社：58,360個（5,836,000株）、19.30％。徳山明成：72,415個（7,241,500株）、23.94％。いずれも2025年9月30日現在の議決権数を2025年10月1日の株式分割後に換算した数値
SBIホールディングス株式会社：74,424個（7,442,400株）、20.67％。徳山明成：72,415個（7,241,500株）、20.11％。異動予定日は2025年12月23日
関係する手続き
金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする新株式発行手続
2025年12月23日に払込みおよび業務提携の開始を予定。SBIホールディングス株式会社の追加出資を機に、同社の持分法適用会社となる予定。調達資金は2026年1月から2028年3月にかけて、DX・AIシステム開発、体制構築、CREAL及びCREAL ST強化のための運転資金に充当する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動 |
| 発生日 | 2025年12月5日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | クリアル株式会社（提出会社）。割当予定先はSBIホールディングス株式会社、JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合、中央日本土地建物株式会社、きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合、日本航空株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 不動産クラウドファンディングサービス「CREAL」、不動産ST事業「CREAL ST（仮称）」、プロ向け不動産ファンド運用事業「CREAL Pro」、個人向け資産運用サービス「CREAL PB」、クリアルホテルズ株式会社が運営受託するホテル |
| 原因 | 中期経営計画で掲げた施策を推進し事業展開を加速するため、DX及びAIシステム開発、新規許認可取得と運用に向けた社内体制の強化、事業拡大に伴う運転資金の確保が必要と判断したため |
| 業績への影響額 | 現時点における業績への具体的な影響額は未定。なお、払込金額の総額は4,299,881,400円、差引手取概算額は4,279,114,400円 |
| 業績予想への影響 | 現時点における業績への具体的な影響額は未定 |
| 訴訟・手続きの種類 | 金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする新株式発行手続 |
| 異動前の議決権所有割合 | SBIホールディングス株式会社：58,360個（5,836,000株）、19.30％。徳山明成：72,415個（7,241,500株）、23.94％。いずれも2025年9月30日現在の議決権数を2025年10月1日の株式分割後に換算した数値 |
| 異動後の議決権所有割合 | SBIホールディングス株式会社：74,424個（7,442,400株）、20.67％。徳山明成：72,415個（7,241,500株）、20.11％。異動予定日は2025年12月23日 |
| 今後の見通し | 2025年12月23日に払込みおよび業務提携の開始を予定。SBIホールディングス株式会社の追加出資を機に、同社の持分法適用会社となる予定。調達資金は2026年1月から2028年3月にかけて、DX・AIシステム開発、体制構築、CREAL及びCREAL ST強化のための運転資金に充当する予定 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画の施策を進めて事業展開を加速するため、DX・AIシステム開発、新規許認可の取得・運用に向けた体制強化、事業拡大に伴う運転資金を確保する必要があると判断したためです。また、割当予定先との関係強化による事業拡大、自己資本の増強、企業価値・株主価値の向上も理由として挙げています。