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金融庁長官及び国土交通大臣不動産特定共同事業法第２条第４項第３号及び第４号（電子取引業務含む）に掲げる業務の許可取得
決定2025年６月26日（許可年月日）
実施2025年８月以降予定：不特法３号４号に基づく不動産クラウドファンディングサービスを開始
今後2025年８月以降に不特法３号４号に基づく不動産クラウドファンディングサービスを開始予定
数量・規模許可番号：金融庁長官・国土交通大臣 第135号
理由
SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営の実現、投資家に対する安全性及び収益性の更なる向上、当社の安定的かつ加速度的な成長フェーズへの移行
業績への影響
2026年３月期連結業績予想に織り込み済み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 不動産特定共同事業法第２条第４項第３号及び第４号（電子取引業務含む）に掲げる業務の許可取得 |
| 決定機関 | 金融庁長官及び国土交通大臣 |
| 決定日 | 2025年６月26日（許可年月日） |
| 実施日 | 2025年８月以降予定：不特法３号４号に基づく不動産クラウドファンディングサービスを開始 |
| 数量・規模 | 許可番号：金融庁長官・国土交通大臣 第135号 |
| 業績への影響 | 2026年３月期連結業績予想に織り込み済み |
| 理由 | SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営の実現、投資家に対する安全性及び収益性の更なる向上、当社の安定的かつ加速度的な成長フェーズへの移行 |
| 根拠となる規則 | 不動産特定共同事業法第２条第４項第３号及び第４号（電子取引業務含む） |
| 関連する過去の開示 | 2025年３月31日公表の補足説明資料（表題は非開示） |
| 今後の予定 | 2025年８月以降に不特法３号４号に基づく不動産クラウドファンディングサービスを開始予定 |
この書類が述べていない項目（2件）
対象期間金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営を実現し、不動産クラウドファンディング投資家の安全性・収益性をさらに高め、当社の安定的かつ加速度的な成長フェーズへの移行を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。