読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.3
％書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
役職員に対するストック・オプションとしての新株予約権（第7回新株予約権（税制適格ストック・オプション）及び第8回新株予約権（有償ストック・オプション））の発行
誰に、どれだけ出るか
第7回：408個、1個当たり100株、最大40,800株。第8回：380個、1個当たり100株、38,000株
当社従業員25名・384個
当社子会社従業員3名・24個
当社取締役5名・380個
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第7回：無償。第8回：新株予約権1個当たり3,300円
発行価額の総額
第8回：1,254,000円（3,300円×380個）。第7回：無償
調達する資金の額
第8回新株予約権の払込金額総額：1,254,000円。差引手取概算額：非開示
発行済株式総数
最大で1.3％程度
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第7回：当初2,685円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う修正条項あり、修正の下限は非開示。第8回：当初2,685円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う修正条項あり、修正の下限は非開示
行使期間
第7回：2027年3月4日から2030年3月3日まで。第8回：2027年3月4日から2032年3月3日まで
新株予約権の個数
第7回：発行総数408個、未行使残の個数：非開示。第8回：発行総数380個、未行使残の個数：非開示
無償取得の事由
組織再編等に関する議案が承認された場合、新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合、死亡した場合等。第8回は、行使条件により行使できなくなった場合も対象
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
第8回は、2026年3月期から2028年3月期のいずれかで当期純利益が19億円超、22億円超、25億円超となった場合に、それぞれ行使可能割合25％、50％、100％。さらに、割当日から3年を経過する日までに、終値が一度でも5,370円を超過することが必要。第7回は、権利行使時に当社または関係会社の役職員等であること等が必要
対象者の区分と人数
当社従業員25名・384個、当社子会社従業員3名・24個、当社取締役5名・380個
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。第8回は付与対象者の個別の投資判断に基づき引き受けられる
払込期日
第8回：2025年3月3日。第7回：新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない
払込金額の算定根拠
第7回の行使価額は、取締役会決議日の前取引日である2025年2月13日の東京証券取引所における普通取引の終値2,685円。第8回の新株予約権1個当たり発行価額3,300円は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定
企業行動規範上の手続
取締役会決議。第7回・第8回とも、特に有利な条件ではないため株主総会の承認を得ずに実施
業績への影響
役職員の一層の士気の向上や業績目標の達成を通じて、当社の株主価値・企業価値の向上に資するものとされている。金額による影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 役職員に対するストック・オプションとしての新株予約権（第7回新株予約権（税制適格ストック・オプション）及び第8回新株予約権（有償ストック・オプション））の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第7回：408個、1個当たり100株、最大40,800株。第8回：380個、1個当たり100株、38,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 第7回：無償。第8回：新株予約権1個当たり3,300円 |
| 発行価額の総額 | 第8回：1,254,000円（3,300円×380個）。第7回：無償 |
| 調達する資金の額 | 第8回新株予約権の払込金額総額：1,254,000円。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 第8回：2025年3月3日。第7回：新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない |
| 割当予定先 | 区分 当社従業員 / 人数 25名 / 個数 384個、区分 当社子会社従業員 / 人数 3名 / 個数 24個、区分 当社取締役 / 人数 5名 / 個数 380個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。第8回は付与対象者の個別の投資判断に基づき引き受けられる |
| 希薄化率 | 最大で1.3％程度 |
| 払込金額の算定根拠 | 第7回の行使価額は、取締役会決議日の前取引日である2025年2月13日の東京証券取引所における普通取引の終値2,685円。第8回の新株予約権1個当たり発行価額3,300円は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定 |
| 行使価額 | 第7回：当初2,685円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う修正条項あり、修正の下限は非開示。第8回：当初2,685円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う修正条項あり、修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 第7回：2027年3月4日から2030年3月3日まで。第8回：2027年3月4日から2032年3月3日まで |
| 新株予約権の個数 | 第7回：発行総数408個、未行使残の個数：非開示。第8回：発行総数380個、未行使残の個数：非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 第8回は、2026年3月期から2028年3月期のいずれかで当期純利益が19億円超、22億円超、25億円超となった場合に、それぞれ行使可能割合25％、50％、100％。さらに、割当日から3年を経過する日までに、終値が一度でも5,370円を超過することが必要。第7回は、権利行使時に当社または関係会社の役職員等であること等が必要 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等に関する議案が承認された場合、新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合、死亡した場合等。第8回は、行使条件により行使できなくなった場合も対象 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員25名・384個、当社子会社従業員3名・24個、当社取締役5名・380個 |
| 企業行動規範上の手続 | 取締役会決議。第7回・第8回とも、特に有利な条件ではないため株主総会の承認を得ずに実施 |
| 業績への影響 | 役職員の一層の士気の向上や業績目標の達成を通じて、当社の株主価値・企業価値の向上に資するものとされている。金額による影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大・企業価値の増大に向けて役職員の意欲・士気を高め、グループの結束力を強化するため。第8回新株予約権については、業績目標や株価条件の達成を通じた株主価値・企業価値の向上も目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。