流通株式時価総額の上場維持基準未達リスク
FY2022に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-07-08。直近の記載は2026-10-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-19再定義株式の発行・処分終息を示唆
「上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することはできません。」
上場維持基準への適合をめぐる従来の論点から、完全子会社化に伴い上場廃止となる予定の状況へ、論点がさらに具体化した。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「株式会社エリアリンクによる当社株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式は上場廃止となり、当社は完全子会社となる予定であるため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「（13）その他の関係会社との関係について」及び「（14）当社株式の流動性に関するリスク」について重要な変更が生じております。」
上場維持基準未達リスクという従来の論点から、公開買付け後の完全子会社化及び上場廃止予定に伴うリスク構造へ移行している。 - 2026-07-08再定義M&A・子会社異動終息を示唆
「加えて、2030 年３月１日より、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準の一つである時価総額基準が 100 億円となるところ、当該基準の達成が課題となっております。」
従来の流通株式時価総額の適合状況に関する記載から、2030年の時価総額基準100億円への対応という将来の上場維持課題へ焦点が移っている。完全子会社化・上場廃止の予定により、当該課題が将来的に対象外となる経路も示されているが、公開買付け成立前のため確定ではない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「その後、2024年１月末で上場維持基準に適合しており、2026年１月末においても上場維持基準への適合を維持しております。」
流通株式時価総額を含む上場維持基準への適合を2026年1月末時点でも維持したと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2024年１月末で上場維持基準に適合しており、2025年１月末においても上場維持基準への適合を維持しております。」
流通株式時価総額を含む上場維持基準への適合を2025年１月末時点でも維持したと記載している。 - FY2024達成有価証券報告書
「流通株式時価総額については適合しておりませんでしたが、2024年１月末で上場維持基準に適合しております。」
前期に未達だった流通株式時価総額について、2024年１月末時点で上場維持基準への適合を記載した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社の上場維持基準への適合状況は、株主数、流通株式数、流通株式比率については適合しておりましたが、流通株式時価総額については適合しておりませんでした。当社は、2024年1月末までに上場維持基準に適合しなければ上場廃止基準に該当いたします。」
前期に認識していた流通株式時価総額の上場維持基準未達が、上場後の審査で実際の不適合として記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の流通株式時価総額は、2022年４月８日に決定した仮条件をもとにすれば、上場維持基準である５億円を満たしておりません。」
公募増資、ストック・オプション行使、親会社による市場売却等で流通株式数を増やし、流動性向上を図るとしている。