読む価値
61注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.2
％（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年2月1日〜2026年1月31日非連結（個別）日本基準売上高3,999百万円前年比 -6.2%
営業利益191百万円前年比 +11.3%
経常利益172百万円前年比 +1.2%
純利益（親会社株主帰属）117百万円前年比 +55.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益63円33銭
売上高営業利益率4.8%
期末の財政状態
総資産4,707百万円
うち純資産 1,239 百万円自己資本比率 26.3%前期末比 -4.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-387
投資-142
財務+906
純増減+377
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高902百万円
セグメント別売上高トランクルーム運営管理 1,096,491千円、トランクルーム開発分譲 2,531,790千円、その他不動産取引 371,516千円
セグメント別利益トランクルーム運営管理 19,298千円、トランクルーム開発分譲 437,508千円、その他不動産取引 24,765千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,668百万円（前年比 +16.7%）
営業利益217百万円（前年比 +13.5%）
経常利益191百万円（前年比 +10.9%）
純利益134百万円（前年比 +14.7%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
既存店舗の稼働室数増加、トランクルーム物件の売却、ホテル物件の売却、自社所有不動産の賃料収入増加。運営管理事業は黒字化し、前年の資金流出事案に伴う特別損失は当期発生していない。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,217千円 / 特別損失 非開示
減価償却費44,797千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（個人投資家向け動画配信方式）
期末発行済株式数1,853,500株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年2月1日〜2026年1月31日 |
| 売上高 | 3,999百万円（前年比 -6.2%） |
| 営業利益 | 191百万円（前年比 +11.3%） |
| 経常利益 | 172百万円（前年比 +1.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 117百万円（前年比 +55.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 63円33銭 |
| 売上高営業利益率 | 4.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 26.3% / 前期末 30.8% |
| 総資産 | 4,707百万円 |
| 純資産 | 1,239百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -387百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -142百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 906百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 902百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,668百万円（前年比 +16.7%） / 営業利益 217百万円（前年比 +13.5%） / 経常利益 191百万円（前年比 +10.9%） / 純利益 134百万円（前年比 +14.7%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | トランクルーム運営管理 1,096,491千円、トランクルーム開発分譲 2,531,790千円、その他不動産取引 371,516千円 |
| セグメント別利益 | トランクルーム運営管理 19,298千円、トランクルーム開発分譲 437,508千円、その他不動産取引 24,765千円 |
| 減価償却費 | 44,797千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2,217千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（個人投資家向け動画配信方式） |
| 期末発行済株式数 | 1,853,500株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 既存店舗の稼働室数増加、トランクルーム物件の売却、ホテル物件の売却、自社所有不動産の賃料収入増加。運営管理事業は黒字化し、前年の資金流出事案に伴う特別損失は当期発生していない。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。トランクルーム運営管理では既存店舗の稼働室数増加や新規契約者の獲得、開発分譲では屋内大型トランクルーム4物件とコンテナ部分8物件の売却、その他不動産取引ではホテル1物件の売却と賃料収入を計上した。利益面では、運営管理事業が黒字化し、前年の資金流出事案に伴う特別損失75,493千円が当期は発生しなかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。