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2026年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比103.7%増と大きく伸びた一方、営業損失・経常損失は拡大しました。四半期純損失は前年同期より縮小しました。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
103.7
%(売上高の前年同期比増加率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2025年2月1日〜2025年10月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,632百万円前年比 +103.7%進捗 37.1%
営業利益-188百万円
経常利益-197百万円
純利益(親会社株主帰属)-126百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△68.65円
期末の財政状態
総資産5,372百万円
うち純資産 993 百万円自己資本比率 18.5%前期末比 -12.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高トランクルーム運営管理事業 805,320千円(前年比 +23.0%)、トランクルーム開発分譲事業 462,790千円(前年比 +351.1%)、その他不動産取引事業 364,266千円(前年比 +730.5%)
セグメント別利益トランクルーム運営管理事業 -28,954千円、トランクルーム開発分譲事業 -8,504千円、その他不動産取引事業 24,577千円(前年比 +99.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,400百万円(前年比 +3.2%)
営業利益185百万円(前年比 +7.6%)
経常利益173百万円(前年比 +1.2%)
純利益130百万円(前年比 +72.4%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0%)
業績の増減要因

既存店舗の稼働室数増加、トランクルーム物件およびホテル物件の売却、賃料売上の計上により増収となった一方、新規自社保有物件の増加により販管費が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,217千円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費34,311千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け動画配信方式)
期末発行済株式数1,853,500株
期末自己株式数0株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年2月1日〜2025年10月31日
売上高1,632百万円(前年比 +103.7%)
営業利益-188百万円
経常利益-197百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-126百万円
1株当たり当期純利益△68.65円
自己資本比率当期末 18.5 / 前期末 30.8
総資産5,372百万円
純資産993百万円
通期業績予想売上高 4,400百万円(前年比 +3.2%) / 営業利益 185百万円(前年比 +7.6%) / 経常利益 173百万円(前年比 +1.2%) / 純利益 130百万円(前年比 +72.4%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0%)
セグメント別売上高トランクルーム運営管理事業 805,320千円(前年比 +23.0%)、トランクルーム開発分譲事業 462,790千円(前年比 +351.1%)、その他不動産取引事業 364,266千円(前年比 +730.5%)
セグメント別利益トランクルーム運営管理事業 -28,954千円、トランクルーム開発分譲事業 -8,504千円、その他不動産取引事業 24,577千円(前年比 +99.4%)
減価償却費34,311千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,217千円 / 特別損失 該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け動画配信方式)
期末発行済株式数1,853,500株
期末自己株式数0株
業績の増減要因既存店舗の稼働室数増加、トランクルーム物件およびホテル物件の売却、賃料売上の計上により増収となった一方、新規自社保有物件の増加により販管費が増加した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

トランクルーム運営管理事業は既存店舗の稼働室数増加で増収となりました。開発分譲事業はトランクルーム物件の売却、その他不動産取引事業はホテル1物件の売却と賃料売上を計上しました。一方、運営管理事業では新規自社保有物件の増加により販管費が増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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