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決算2997ストレージ王不動産

2025年1月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年1月期は、新規出店や既存店舗の稼働室数増加、物件売却により売上高と営業利益が増加しました。一方、資金流出事案に伴う特別損失により当期純利益は減少し、2026年1月期は増収増益を見込んでいます。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
28.2
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年2月1日〜2025年1月31日非連結(個別)日本基準
売上高4,262百万円前年比 +28.2%
営業利益171百万円前年比 +13.9%
経常利益170百万円前年比 +8.6%
純利益(親会社株主帰属)75百万円前年比 -31.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益40円84銭
売上高営業利益率4.0%
期末の財政状態
総資産3,631百万円
うち純資産 1,119 百万円自己資本比率 30.8%前期末比 -5.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-632
投資-151
財務+364
純増減-419

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高525百万円
セグメント別売上高トランクルーム運営管理 889,101千円(前年比 +18.7%)、トランクルーム開発分譲 3,313,916千円(前年比 +36.4%)、その他不動産取引 59,893千円(前年比 -59.0%)
セグメント別利益トランクルーム運営管理 -53,224千円、トランクルーム開発分譲 447,529千円(前年比 +11.5%)、その他不動産取引 17,327千円(前年比 -33.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,400百万円(前年比 +3.2%)
営業利益185百万円(前年比 +7.6%)
経常利益173百万円(前年比 +1.2%)
当期純利益130百万円(前年比 +72.4%)
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
業績の増減要因

既存店舗の稼働室数増加と新規出店32店舗によりトランクルーム運営管理事業が増収。トランクルーム開発分譲事業では開発案件、コンテナ部分、内装部分、新規出店物件等を売却。その他不動産取引事業では自社所有不動産の賃料収入が増加。当期純利益は資金流出事案等による特別損失75,493千円の計上により減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 資金流出事案に伴う損失 75,493千円
減価償却費6,237千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け動画配信方式)
期末発行済株式数1,847,500株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年2月1日〜2025年1月31日
売上高4,262百万円(前年比 +28.2%)
営業利益171百万円(前年比 +13.9%)
経常利益170百万円(前年比 +8.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益75百万円(前年比 -31.4%)
1株当たり当期純利益40円84銭
売上高営業利益率4.0%
自己資本比率当期末 30.8% / 前期末 36.3%
総資産3,631百万円
純資産1,119百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-632百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-151百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー364百万円
現金及び現金同等物期末残高525百万円
通期業績予想売上高 4,400百万円(前年比 +3.2%) / 営業利益 185百万円(前年比 +7.6%) / 経常利益 173百万円(前年比 +1.2%) / 当期純利益 130百万円(前年比 +72.4%)
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
セグメント別売上高トランクルーム運営管理 889,101千円(前年比 +18.7%)、トランクルーム開発分譲 3,313,916千円(前年比 +36.4%)、その他不動産取引 59,893千円(前年比 -59.0%)
セグメント別利益トランクルーム運営管理 -53,224千円、トランクルーム開発分譲 447,529千円(前年比 +11.5%)、その他不動産取引 17,327千円(前年比 -33.0%)
減価償却費6,237千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 資金流出事案に伴う損失 75,493千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け動画配信方式)
期末発行済株式数1,847,500株
期末自己株式数-株
業績の増減要因既存店舗の稼働室数増加と新規出店32店舗によりトランクルーム運営管理事業が増収。トランクルーム開発分譲事業では開発案件、コンテナ部分、内装部分、新規出店物件等を売却。その他不動産取引事業では自社所有不動産の賃料収入が増加。当期純利益は資金流出事案等による特別損失75,493千円の計上により減少。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存店舗の稼働室数増加と新規出店32店舗によりトランクルーム運営管理事業が増収となり、開発案件やコンテナ等の売却によりトランクルーム開発分譲事業も増収となりました。当期純利益は、2024年11月に発生した資金流出事案等による特別損失75,493千円の計上により減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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