読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.8
%（売上高の前年同四半期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年２月１日～2024年10月31日非連結（個別）日本基準売上高801百万円前年比 +21.8%進捗 21.1%
営業利益-180百万円
経常利益-179百万円
純利益（親会社株主帰属）-169百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△92.00円
期末の財政状態
総資産5,073百万円
うち純資産 864 百万円自己資本比率 17.0%前期末比 -19.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高トランクルーム運営管理事業 654,985千円（前年比 +18.9%）、トランクルーム開発分譲事業 102,597千円（前年比 +22.9%）、その他不動産取引事業 43,860千円（前年比 +84.0%）
セグメント別利益トランクルーム運営管理事業 -21,302千円、トランクルーム開発分譲事業 -7,760千円、その他不動産取引事業 12,323千円（前年比 +28.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,800百万円（前年比 +14.3%）
営業利益170百万円（前年比 +12.7%）
経常利益172百万円（前年比 +9.4%）
純利益130百万円（前年比 +18.4%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
既存店舗の稼働室数増加と新規出店19店舗によりトランクルーム運営管理事業が増収。開発分譲事業では4物件を売却し、その他不動産取引事業では自社所有不動産の賃料収入が増加。一方、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件増加により販管費が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象悪意のある第三者による虚偽の指示で銀行口座から資金が流出した事案が発生。現時点で確定している資金流出額は約76,000千円で、最終的な損失見込額は未確定だが、当事業年度に特別損失として計上する予定。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 433千円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費26,668千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（個人投資家向け動画配信方式）
期末発行済株式数1,845,500株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年２月１日～2024年10月31日 |
| 売上高 | 801百万円（前年比 +21.8%） |
| 営業利益 | -180百万円 |
| 経常利益 | -179百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -169百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △92.00円 |
| 自己資本比率 | 当期末 17 / 前期末 36.3 |
| 総資産 | 5,073百万円 |
| 純資産 | 864百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,800百万円（前年比 +14.3%） / 営業利益 170百万円（前年比 +12.7%） / 経常利益 172百万円（前年比 +9.4%） / 純利益 130百万円（前年比 +18.4%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | トランクルーム運営管理事業 654,985千円（前年比 +18.9%）、トランクルーム開発分譲事業 102,597千円（前年比 +22.9%）、その他不動産取引事業 43,860千円（前年比 +84.0%） |
| セグメント別利益 | トランクルーム運営管理事業 -21,302千円、トランクルーム開発分譲事業 -7,760千円、その他不動産取引事業 12,323千円（前年比 +28.6%） |
| 減価償却費 | 26,668千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 433千円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 悪意のある第三者による虚偽の指示で銀行口座から資金が流出した事案が発生。現時点で確定している資金流出額は約76,000千円で、最終的な損失見込額は未確定だが、当事業年度に特別損失として計上する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（個人投資家向け動画配信方式） |
| 期末発行済株式数 | 1,845,500株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 既存店舗の稼働室数増加と新規出店19店舗によりトランクルーム運営管理事業が増収。開発分譲事業では4物件を売却し、その他不動産取引事業では自社所有不動産の賃料収入が増加。一方、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件増加により販管費が増加。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。トランクルーム運営管理事業では既存店舗の稼働室数増加と新規出店19店舗により増収となった。営業損失については、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことにより販管費が増加した。また、資金流出事案の最終的な損失見込額は現時点で確定していないと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。