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決算2997ストレージ王不動産

2024年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比41.9%増の441百万円となり、営業損失は119百万円から110百万円へ縮小しました。ただし、営業・経常・最終損益はいずれも赤字です。

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規模
41.9
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年2月1日〜2023年7月31日非連結(個別)日本基準
売上高441百万円前年比 +41.9%進捗 13.6%
営業利益-110百万円
経常利益-107百万円
純利益(親会社株主帰属)-102百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△55.46円
期末の財政状態
総資産3,136百万円
うち純資産 819 百万円自己資本比率 26.1%前期末比 -24.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,956,338
投資-2,540
財務+1,467,197
純増減-491,681

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高339,826千円
セグメント別売上高トランクルーム運営管理事業 360,144千円、トランクルーム開発分譲事業 68,656千円、その他不動産取引事業 13,082千円
セグメント別利益トランクルーム運営管理事業 -44,162千円、トランクルーム開発分譲事業 13,566千円、その他不動産取引事業 7,126千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,247百万円(前年比 +5.9%)
営業利益160百万円(前年比 +4.4%)
経常利益168百万円(前年比 +13.1%)
純利益114百万円(前年比 +11.2%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

新規出店4店舗、既存店舗の稼働室数増加、新規契約者の獲得により運営管理事業が増収。開発分譲事業は売却予定時期が第4四半期に集中し、第2四半期にはコンテナ及び内装部分売却の売上を計上。新規自社保有物件の増加により販管費が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費17,514千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け動画配信方式)
期末発行済株式数1,845,500株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年2月1日〜2023年7月31日
売上高441百万円(前年比 +41.9%)
営業利益-110百万円
経常利益-107百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-102百万円
1株当たり当期純利益△55.46円
自己資本比率当期末 26.1 / 前期末 50.5
総資産3,136百万円
純資産819百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,956,338千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,540千円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,467,197千円
現金及び現金同等物期末残高339,826千円
通期業績予想売上高 3,247百万円(前年比 +5.9%) / 営業利益 160百万円(前年比 +4.4%) / 経常利益 168百万円(前年比 +13.1%) / 純利益 114百万円(前年比 +11.2%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高トランクルーム運営管理事業 360,144千円、トランクルーム開発分譲事業 68,656千円、その他不動産取引事業 13,082千円
セグメント別利益トランクルーム運営管理事業 -44,162千円、トランクルーム開発分譲事業 13,566千円、その他不動産取引事業 7,126千円
減価償却費17,514千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け動画配信方式)
期末発行済株式数1,845,500株
期末自己株式数-株
業績の増減要因新規出店4店舗、既存店舗の稼働室数増加、新規契約者の獲得により運営管理事業が増収。開発分譲事業は売却予定時期が第4四半期に集中し、第2四半期にはコンテナ及び内装部分売却の売上を計上。新規自社保有物件の増加により販管費が増加。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京都・千葉県・神奈川県でトランクルームを4店舗開業し、既存店舗の稼働室数増加と新規契約者の獲得により運営管理事業が増収となりました。開発分譲事業では売却時期が第4四半期に集中するため、第2四半期にはトランクルーム用コンテナ及び内装部分の売上を計上しました。一方、新規自社保有物件の増加によりトランクルーム販管費が増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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