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決算短信補足資料2022年1月期、2023年1月期通期予想会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
販管費314.27百万円
売上高
値
2022年1月期3,069
2023年1月期予想3,256
前年同期比
2022年1月期170.6
2023年1月期予想6.1
営業利益
値
2022年1月期153
2023年1月期予想191
前年同期比
2023年1月期予想24.8
経常利益
値
2022年1月期158
2023年1月期予想190
前年同期比
2023年1月期予想20.3
純利益
値
2022年1月期123
2023年1月期予想123
前年同期比
2023年1月期予想0
営業利益率
2022年1月期5.0%
2023年1月期予想5.9%
通期業績予想
売上高
3,256百万円
営業利益
191百万円
経常利益
190百万円
当期純利益
123百万円
1株当たり当期純利益
72.01円
この資料で会社が説明したこと
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
運営管理事業既存物件の稼働状況、成約・解約実績、類似物件の稼働率推移、新規案件の開業時期・契約室数を考慮
開発分譲事業周辺トランクルームの利用料・稼働率、周辺不動産の想定利回り（キャップレート）を考慮
開発案件数在来建築による開発・売却4件を計画
不動産販売粗利率約15.56%
新しい施策
- 東京証券取引所グロース市場への上場
- 都心型の新規開発案件への継続的な取り組み
- 2023年1月期に在来建築型トランクルーム4件を開発・売却する計画
セグメント別実績
開発分譲事業
売上高
2,512.90百万円
前年同期比+377.7%
運営管理事業
売上高
556.82百万円
前年同期比+118.6%
従業員数
期中の増減管理人員1名増加、開発人員1名増加を計画
年間配当
2023年1月期予想
年間配当0
中間配当0
期末配当0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2022年1月期、2023年1月期通期予想 |
| 売上高 | value 2022年1月期 3,069 / 2023年1月期予想 3,256 / yoy_pct 2022年1月期 170.6 / 2023年1月期予想 6.1 |
| 営業利益 | value 2022年1月期 153 / 2023年1月期予想 191 / yoy_pct 2022年1月期 非開示 / 2023年1月期予想 24.8 |
| 経常利益 | value 2022年1月期 158 / 2023年1月期予想 190 / yoy_pct 2022年1月期 非開示 / 2023年1月期予想 20.3 |
| 純利益 | value 2022年1月期 123 / 2023年1月期予想 123 / yoy_pct 2022年1月期 非開示 / 2023年1月期予想 0 |
| 営業利益率 | 2022年1月期 5.0% / 2023年1月期予想 5.9% / 前年同期比 非開示 |
| 販管費 | 314.27百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,256百万円 / 営業利益 191百万円 / 経常利益 190百万円 / 当期純利益 123百万円 / 1株当たり当期純利益 72.01円 |
| セグメント別実績 | 開発分譲事業 売上高 2,512.90百万円 / 前年同期比 377.7 / 運営管理事業 売上高 556.82百万円 / 前年同期比 118.6 / 利益 非開示 |
| 従業員数 | 人数 非開示 / 期中の増減 管理人員1名増加、開発人員1名増加を計画 |
| 業績見通しの前提 | 運営管理事業 既存物件の稼働状況、成約・解約実績、類似物件の稼働率推移、新規案件の開業時期・契約室数を考慮 / 開発分譲事業 周辺トランクルームの利用料・稼働率、周辺不動産の想定利回り（キャップレート）を考慮 / 開発案件数 在来建築による開発・売却4件を計画 / 不動産販売粗利率 約15.56% |
| 年間配当 | 2023年1月期予想 年間配当 0 / 中間配当 0 / 期末配当 0 |
| 新しい施策 | 東京証券取引所グロース市場への上場、都心型の新規開発案件への継続的な取り組み、2023年1月期に在来建築型トランクルーム4件を開発・売却する計画 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。上場に伴い、当期の業績予想と最近の決算情報を開示した。業績見通しについては、トランクルーム需要、新規店舗の開設、都心型の新規開発案件、不動産投資家の投資期待などを前提としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。