新型コロナウイルス感染症による事業環境の不透明さ
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。137社中96社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに32社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、社会活動が正常化したことによる経済活動の回復が一服して足踏みがみられたものの、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が継続しております。」
当事業年度の事業等のリスクでは新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして記載しておらず、社会活動の正常化を前提とした経済環境の説明に移っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が解除され、人流の回復等、徐々に社会活動が正常化したことにより、緩やかな回復が続いております。」
感染症による制限解除と人流回復を、社会活動の正常化と景気回復の要因として継続して記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進む中、消費行動が活発化するなど緩やかな景気の回復基調が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行と社会経済活動の正常化を、事業環境の改善要因として記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社の経営環境については、留学生の入国制限が解除されるなど、社会経済活動が徐々に正常化に向かう中で、入居率は安定した状況が続いております。」
留学生の入国制限解除や社会経済活動の正常化により、前年度に顕在化した感染症関連の事業環境リスクは一部緩和されたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き注視してまいります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視するとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、留学生が日本に入国できないことにより、学生マンションを中心とする一部エリアの入居率が低迷しております。さらに、ホテルについても、インバウンド需要が見込めない状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症に関連する入国制限・インバウンド需要消失が、入居率低迷やホテル需要不足として実際の事業影響となっている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「新たにオミクロン株による感染が拡大しており、新型コロナウイルス感染症の終息時期についてはいまだ見通せず、不透明な状況は継続するものと予測しております。」
感染拡大と終息時期の不透明さを認識し、リスク section でも影響を引き続き注視するとしている。