長栄（2993）・リスク対処
自然災害・事故等による物件毀損
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
火災・自然災害による保有不動産の毀損リスク36社が書いているテーマ・逆風36社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「＜対応策＞損害保険への網羅的な加入や、エリア分散によって被害リスクを最小限に抑えております。」
自然災害による物件毀損リスクは引き続き、激甚化傾向を含めて記載している一方、保険加入とエリア分散を対応策として明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「近年では、地球温暖化の影響と考えられる風水害等の気象災害や、震度５を超える大きな地震が全国各地で発生していることから、自然災害における被害が激甚化する傾向にあります。」
自然災害リスクについて、地球温暖化の影響と考えられる気象災害や大地震を背景に、被害が激甚化する傾向を新たに明示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「地震、風水害等の自然災害や、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合、管理物件、自社物件が、毀損、滅失又は劣化してしまう可能性があります。」
物件の毀損・滅失による管理収入・家賃収入の減少と修復費用をリスクとしている。