読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
193000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか193,000株
当社普通株式 193,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名80,000株
当社の執行役員 8名113,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,103円
調達する資金の額
払込金額の総額：405,879,000円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計405,879,000円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額300百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月15日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間。取締役については今回『譲渡制限付株式II』のみを割当て、執行役員については2026年7月15日から2034年6月30日までの期間に係る報酬。
譲渡制限の解除条件
取締役は、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。執行役員は、2026年7月15日から2034年6月30日まで継続して当社の執行役員の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の定時株主総会開催日の前日まで（執行役員は2034年6月29日まで）に退任・退職した場合で、取締役会が正当と認める理由がないとき。譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式があるとき。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式があるとき。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 80,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 113,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年7月15日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,103円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示
企業行動規範上の手続
2026年6月25日開催の第38期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の改定、報酬債権の総額および株式数の上限等について承認を受けた。
業績への影響
業績への影響に関する記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 193,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,103円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：405,879,000円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月15日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 80,000株、区分 当社の執行役員 8名 / 株数 113,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,103円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月15日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間。取締役については今回『譲渡制限付株式II』のみを割当て、執行役員については2026年7月15日から2034年6月30日までの期間に係る報酬。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役は、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。執行役員は、2026年7月15日から2034年6月30日まで継続して当社の執行役員の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の定時株主総会開催日の前日まで（執行役員は2034年6月29日まで）に退任・退職した場合で、取締役会が正当と認める理由がないとき。譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式があるとき。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式があるとき。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 80,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 113,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計405,879,000円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額300百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月25日開催の第38期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の改定、報酬債権の総額および株式数の上限等について承認を受けた。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。各割当対象者への金銭報酬債権額は、各人の貢献度などを総合的に勘案して決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。