新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2021に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2024削除有価証券報告書FY2024の「事業等のリスク」では、新型コロナウイルス感染拡大を独立したリスクとして記載していない。
- FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限の緩和及び５類感染症への移行により、インバウンド需要やサービス消費が回復傾向にあり、社会経済活動は緩やかに正常へと向かっております。」
各種制限の緩和と5類感染症への移行により、社会経済活動が正常化へ向かっているとの記載に変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期及びロシア・ウクライナ情勢の影響を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に関する会計上の見積り・仮定に重要な変更がない状態が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期及びロシア・ウクライナ情勢の影響を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に関する会計上の見積り・仮定に重要な変更がない状態が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の広がりや収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に関する会計上の見積り・仮定に重要な変更がない状態が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻及び関連するロシア経済制裁の広がりや収束時期を見通すことは困難な状況であるものの、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与えた影響は軽微であり、翌連結会計年度においても会計上の見積りに重要な影響を与えないものと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は軽微としつつ、感染症・ウクライナ情勢の深刻化可能性を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更がない状態が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更がなく、従来の認識が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はなく、従来の影響認識が継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「このような状況に対して当社グループは、衛生管理の徹底や時差出勤、在宅勤務の推進等による柔軟な働き方を進めております。また、非対面でのセミナー開催やITを活用した重要事項説明（IT重説）を実施する等、お客様に安心して頂ける取り組みを推進することで、当社グループの経営成績や財政状態への影響は限定的となっております。」
感染拡大の長期化による仕入・販売活動や賃貸需要への影響をリスクとし、在宅勤務、非対面セミナー、IT重説を対策としている。